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ピープル株式会社

7865東証スタンダードその他製品

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ピープル株式会社7865

ピープル株式会社(単一セグメント:玩具・乗り物類の企画・販売)

幼児玩具の企画・開発・販売を行う単一事業会社。好奇心事業への構造転換を推進中。

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)267百万円289百万円(前年同期)
営業損失(第1四半期累計)△57百万円△82百万円(前年同期)
経常損失(第1四半期累計)△57百万円△83百万円(前年同期)
四半期純損失(第1四半期累計)△65百万円85百万円の四半期純利益(前年同期)
総資産1,755百万円1,810百万円(前期末)
純資産1,614百万円1,680百万円(前期末)
自己資本比率91.9%92.8%(前期末)
1株当たり純資産421円71銭439円03銭(前期末)
1株当たり四半期純損失△17円02銭20円49銭(前年同期)
国内販売売上高(第1四半期累計)238百万円258百万円(前年同期)
海外販売・ロイヤリティ収入(第1四半期累計)28百万円31百万円(前年同期)

事業詳細

乳幼児向け玩具を企画・開発・販売する単一セグメント会社。製造は全て委託生産。国内販売および海外販売・ロイヤリティ収入の2カテゴリーで事業を展開。2019年より進めてきた事業構造改革を完了し、「子どもの好奇心」を軸とした「CuriosiToy(キュリオシトイ)」ブランドのもと、好奇心事業への転換を推進している。収益創出フェーズへの移行を標榜しているが、依然として先行投資段階にある。

直近の概況

Baby curiosity 14品を発売、営業損失は前年同期比で縮小するも売上は7.8%減。

2027年1月期第1四半期(2026年1月21日〜4月20日)の売上高は267百万円(前年同期比7.8%減)。営業損失は57百万円と前年同期の82百万円から縮小。特別損失として減損損失8百万円を計上し、四半期純損失は65百万円。前年同期は投資有価証券売却益184百万円の計上により85百万円の純利益であったため、純損益は大幅に悪化。新ベビートイブランド「Baby curiosity」14品を発売し概ね好調なスタート。欧州展開強化に向けPointblank Promotions社・Familia Events社との戦略的パートナーシップを構築。第2四半期累計期間の業績予想は売上高577百万円(前期比9.6%減)、営業損失114百万円、中間純損失152百万円(固定資産減損等を含む)。

主要プロダクト

product
ピタゴラスシリーズ

磁石を活用した構成玩具シリーズ。「ボールコースター」を中心として消費者の根強い支持を得ており、セット内容の充実した高額品の人気も高まっている。今後もシリーズ拡充を計画している。

product
1curiosity(ワンキュリオシティ)シリーズ

2025年5月に日本・UKで同時発売した好奇心事業の第1弾。従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在と位置づけられている。欧州展開を強化中。

product
Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)シリーズ

2027年1月期第1四半期に発売した好奇心事業の第2弾。既存品リニューアルとなる14品を取引先各社へ順次導入。SNS等で好意的な口コミも見られ、旧商品とあわせたシリーズ売上は概ね好調なスタート。当事業年度中に新商品8品の追加発売を予定し、シリーズ全体で22品のラインナップとなる予定。

service
さわるTECH(テック)

デジタル知育サービスとして展開中の新事業。詳細な当四半期の動向は短信に記載なし。

成長ドライバー

  • 好奇心事業第2弾「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」の22品ラインナップ完成(当期8品追加予定)による顧客基盤拡大
  • 0歳対象「Baby curiosity」から1歳対象「1curiosity」へのリピート購入循環モデルの形成
  • UKをはじめとする欧州地域でのPointblank Promotions社・Familia Events社との戦略的パートナーシップによる海外販売・PR強化
  • ピタゴラスシリーズにおける高額品需要の高まりとシリーズ拡充計画
  • ロングセラー商品の順次値上げによる収益性改善
  • コーポレートブランド「CuriosiToy(キュリオシトイ)」確立による中長期的なブランド価値向上

リスク

  • 玩具市場全体の力強さを欠く状況の継続(物価上昇・消費行動変化による純玩具需要の低迷)
  • 新事業(1curiosity・Baby curiosity)の売上寄与が限定的にとどまり、収益回復が遅延するリスク
  • 第2四半期累計期間に固定資産の減損等により中間純損失152百万円を見込むなど、先行費用・特別損失による損失拡大リスク
  • 海外販売・ロイヤリティ収入が前年同期比10.2%減と縮小傾向にあり、海外売上回復が遅延するリスク
  • 純損失計上の継続による純資産・手元資金(現金及び預金1,134百万円)の継続的な減少
  • 通期業績が年末商戦期間(10〜12月)に大きく左右される季節性リスク(通期業績予想を非開示)

最終更新: 2026年4月15日