ピープル株式会社 logo

ピープル株式会社

7865・東証スタンダード・その他製品

ピープル株式会社 logo
ピープル株式会社7865

ピープル株式会社(単一セグメント:玩具・乗り物類の企画・販売)

幼児玩具の企画・開発・販売を行う単一事業会社。好奇心事業への構造転換途上。

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)561百万円638百万円↓
営業損失(中間期累計)△110百万円△176百万円↑
経常損失(中間期累計)△114百万円△177百万円↑
中間純損失(中間期累計)△151百万円8百万円(純利益)↓
総資産1,672百万円1,810百万円↓
純資産1,529百万円1,680百万円↓
自己資本比率91.5%92.8%↓
1株当たり純資産399円72銭439円03銭↓
1株当たり中間純損失△39円38銭1円96銭(利益)↓
国内販売売上高(中間期累計)504百万円549百万円↓
海外販売・ロイヤリティ収入(中間期累計)57百万円89百万円↓

事業詳細

乳幼児向け玩具を企画・開発・販売する単一セグメント会社。製造は全て委託生産。国内販売および海外販売・ロイヤリティ収入の2カテゴリーで事業を展開。子どもの好奇心という普遍的価値を軸とする「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を推進中。2027年1月期〜2029年1月期は「ピタゴラス」「Baby curiosity」「やりたい放題」の三本柱で黒字化を確実にする中期計画を実行しており、依然として先行投資・構造転換の過渡期にある。

直近の概況

減損37百万円計上で中間純損失151百万円。Baby curiosity22品完成、下半期回復期待。

当中間期は売上561百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失110百万円、経常損失114百万円と損益は前年同期から改善した一方、オフィスフロア削減・改修に伴う減損損失37百万円を特別損失に計上し中間純損失は151百万円(前年同期は投資有価証券売却益により純利益8百万円)となった。Baby curiosityシリーズ22品が完成し好調なスタートとなり、経済産業省「新たな世界を切り開く玩具産業企業20選」に選定。オフィスフロア削減が着工され下半期の固定費削減効果が見込まれる。第3四半期累計期間(10月20日まで)は売上984百万円(前年比6.1%減)、営業損失108百万円を予想し、下半期に前年超えのトレンドへの移行を見込む。

主要プロダクト

product
ピタゴラスシリーズ

「ボールコースター」を中心に根強い消費者支持を得ており、セット内容の充実した高額品の人気が高まっている。当中間期には親子で遊べる新商品「1歳のファミリーピタゴラス」(税込7,150円)を発売し売上に寄与。今後もシリーズを拡充する計画。

product
1curiosity(ワンキュリオシティ)シリーズ

海外展開の主力商品として、リトアニアの現地パートナーの協力を得て公開イベントを実施し、現地の母親向け・ライフスタイル系メディアに取り上げられた。

product
Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)シリーズ

「ピープル赤ちゃん研究所」が蓄積した0歳児の好奇心行動に関する知見を基に商品化。4月に既存品リニューアル14品、7月に新商品8品を発売し合計22品のシリーズを完成。「なめられ太郎」「魔法のラトル」等のリニューアル品がSNSで口コミをけん引し、シリーズ売上は概ね好調なスタート。第3四半期累計期間の売上に着実に貢献する見通し。

成長ドライバー

  • 好奇心事業第2弾「Baby curiosity」22品ラインナップ完成による顧客基盤拡大と下半期売上への貢献
  • 0歳対象「Baby curiosity」から1歳対象「1curiosity」へのリピート購入循環モデルの形成
  • ピタゴラスシリーズの高額品需要拡大とファミリー向け新商品「1歳のファミリーピタゴラス」によるシリーズ拡充
  • オフィスフロア削減・改修による下半期以降の賃借料他固定費の大幅削減
  • 広告・販促等の効率化による営業利益段階での収益改善
  • 英国・リトアニア等の現地パートナーとの戦略的連携強化による海外展開加速
  • 経済産業省「新たな世界を切り開く玩具産業企業20選」選定によるブランド価値向上

リスク

  • 乳幼児用玩具市場の構造的な縮小継続(少子化及び消費者ニーズと商品のミスマッチ)
  • 海外販売・ロイヤリティ収入が前年同期比36.5%減と大幅縮小、取引先の在庫リスク回避傾向による海外需要の低調継続
  • 事業構造転換の途上で先行投資・特別損失(減損等)が続き、損失拡大のリスク
  • 通期業績が年末商戦期間(10〜12月)に大きく左右される季節性リスクにより通期業績予想を非開示
  • 純損失計上の継続による純資産・自己資本比率の低下(自己資本比率91.5%、前期92.8%から低下)
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが86百万円の支出となり、現金及び預金が前期末より116百万円減少

最終更新: 2026年9月1日