ピープル株式会社

OEM生産委託商品の約7割を中国での生産および材料調達に依存しており、中国情勢の変化による供給途絶リスクを抱える。ベトナム生産においても人件費上昇リスクが存在する。対応策として、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散化を進めている。

ウクライナ・ロシア情勢および中東情勢に起因する原油価格の急激な高騰が、製品製造の原材料価格・人件費・輸送コストなど仕入価格全般に影響を及ぼす。加えて、生活必需品の価格上昇が玩具類への消費割合を縮小させる二重のリスクがあり、当社および市場全体へのリスクが当面継続すると見込まれる。

海外工場への製造委託費用および仕入代金の決済が主として米ドル建てであるため、円安・ドル高進行時には原価高となり利益を圧迫する。また、中国元の対米ドルレート変動は仕入価格そのものに影響し、輸出販売においては前期比ドル安となった場合に売上減少へ直結するリスクがある。

流通の集約化の進行により、株式会社ハピネット他わずか3社ほどで国内売上高の約6割を占める状況にある。特定取引先への過度な依存は、当該取引先の経営環境悪化や取引条件変更が業績に直接影響するリスクをはらむ。対応策として、主要取引先との継続的な対話を通じて経営環境の相互理解と関係強化を図っている。

与信管理ルールの整備および取引信用保険の付保により貸倒損失の最小化に努めているが、取引信用保険で十分にカバーできない取引額が発生するケースも存在する。そのため、保険でカバーされない部分については引き続き警戒が必要な状況が続くとしている。

事業遂行過程で個人情報や機密情報を取り扱う可能性があり、意図せぬ情報流出が発生した場合には顧客・社会からの信用力低下や損害賠償が生じるリスクがある。対応策として、情報セキュリティ対策の強化および社員教育に継続的に取り組んでいる。