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株式会社フジシールインターナショナル

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事業内容

フジシールインターナショナルは、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ・包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画・開発・製造・販売を行うグローバル企業。国内では㈱フジシールを中核に飲料・食品・医薬品向けに展開し、海外は米州(北米・メキシコ)・欧州(9カ国)・アセアン(タイ・ベトナム・インドネシア・インド等)に製販拠点を持つ。

2026年3月期の連結売上高217,752百万円のうち、海外3セグメント合計が約54%を占め、グローバルな地産地消体制を強みとする。主要顧客は飲料・食品・日用品・医薬品メーカー等の消費財企業であり、包装資材と包装機械を一体提供することで顧客の生産ラインに深く組み込まれている。

ビジネスモデル

各地域に製造・販売・開発機能を持つ地産地消体制を構築し、シュリンクラベル等の消耗性包装資材の継続的な受注と包装機械の販売・メンテナンスサービスを組み合わせて安定収益を確保する。包装資材は顧客の生産ライン稼働に直結するため需要の継続性が高く、機械販売後のアフターサービスが追加収益源となる。

素材技術から生産・顧客アプリケーション・アフターサービスまで一貫した技術保有がQCD提供力の源泉となっている。

企業の強み

日本・米州・欧州・アセアンの4地域に製造・販売・開発機能を持つ拠点網を構築。2026年3月期の設備投資総額17,614百万円のうち海外3セグメントで8,709百万円を投じ、現地ニーズへの迅速対応力を維持・強化している。顧客の生産ライン変更に即応できる体制が長期取引関係の基盤となっている。

シュリンクラベルは日本48,341百万円・米州56,948百万円・欧州18,933百万円・アセアン10,404百万円と全4セグメントで主力品目を形成。1981年の国内製造開始以来40年超の技術蓄積と、欧米・アジアへの段階的な製造拠点展開により、グローバルな顧客基盤と生産ノウハウを保有している。

2026年3月期末の自己資本比率71.3%、有利子負債残高11,143百万円に対し現金及び現金同等物35,344百万円を保有し、実質無借金に近い財務構造。R&I格付けはA(安定的)を維持。

営業キャッシュ・フロー21,553百万円を安定的に創出し、FSG.30の投資枠(2027年3月期まで3年間で435億円)を自己資金で賄える体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は20,655百万円(前期比69.3%増)と過去最高を記録したが、スイス子会社Fuji Seal Switzerland AG清算に伴う子会社清算益4,984百万円が特別利益に計上されている。会社自身も当該影響を配当原資から除外し、調整後配当性向を30.2%と説明している。

2027年3月期の当期純利益予想は15,300百万円(前期比25.9%減)と大幅減益見通しであり、一時的利益剥落後の実力ベース収益力を見極めることが重要。

2026年3月期売上高217,752百万円から2031年3月期目標350,000百万円以上を達成するには、残り5年間で年率約10%の成長が求められる。2027年3月期予想売上高228,600百万円(前期比5.0%増)は目標ペースを下回っており、M&Aや新市場開拓等の非有機的成長施策の具体化が焦点となる。

米国関税政策の影響は現時点で限定的と会社は判断しているが、通商政策の不確実性が中長期の成長シナリオに対するリスク要因として残る。

2026年3月期において欧州営業利益は前期比23.2%増(現地通貨ベース19.5%増)、アセアン営業利益は同83.7%増(現地通貨ベース86.2%増)と高成長を達成。アセアンの営業利益率は4.8%から8.9%へ急改善し、欧州も6.1%から6.8%へ向上した。

一方、日本セグメントは売上高・営業利益ともに前期比減少(各1.9%減・2.6%減)であり、フジタックイースト再編等の構造改革コストが継続している。外部要因としてユーロ高(前期164.05円→当期169.19円)が欧州の円換算業績を押し上げた点も考慮が必要。

成長戦略

FSG.30で2031年3月期売上高350,000百万円以上・営業利益率2桁%を目指す

シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ・機械の既存4事業において、環境配慮型製品へのシフト加速と生産効率の更なる向上を推進。日本セグメントではフジタックイースト再編を実施し、中長期的なコスト構造改善を図る。

2026年3月期の有形固定資産取得は16,984百万円と前期6,648百万円から大幅増加し、設備投資を積極化している。

既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大を推進。米州ソフトパウチが2026年3月期に現地通貨ベース560.8%増と急拡大し、欧州タックラベルも同19.1%増と高成長を達成。

2027年3月期予想では米州売上高8.8%増・営業利益18.1%増と高成長継続を見込み、地域・製品の多様化が進展している。

将来の主力事業となるスタートアップ事業の育成に取り組む。研究開発費は2026年3月期に2,539百万円を投下。従業員向け株式付与ESOP信託(取得総額458百万円、信託期間2026年5月~2031年8月)を新設し、人的資本の充実とエンゲージメント向上を通じた中長期的な成果創出体制を整備する。

連結配当性向30%を原則とした安定的・継続的な増配方針を維持。2026年3月期年間配当は81円(前期68円)、2027年3月期予想は87円とさらなる増配を予定。

一過性利益変動時は配当原資を調整する方針を明確化し、本業収益力に基づく安定配当を実現する。自己株式取得も継続し、2026年3月期に1,077百万円を取得した。

最終更新: 2026年7月19日