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ガバナンス

指名委員会等設置会社として取締役6名(うち社外3名)で構成し、指名・報酬・監査の3委員会を設置。2026年3月期は取締役会を9回開催(延べ46時間超)し、事業戦略・ガバナンス強化・資本コスト意識経営を審議した。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「グループリスク管理規程」に基づきグループコンプライアンス委員会がリスクマップを策定・管理し、火災・情報流出・サイバー攻撃・人材流出・環境問題等を発生可能性と影響度で評価。グループ内部監査室が監査委員会の指示のもと内部監査を実施し、結果を監査委員会および代表執行役に報告する体制を整備している。

株主還元

連結配当性向30%原則目標のもと1株当たり配当額の安定的・継続的増加を目指す。2026年3月期年間配当は1株当たり81円(中間35円+期末46円、配当性向20.9%)、2027年3月期予想は87円(配当性向30.3%)。

配当方針

①継続的成長のための投資(技術開発、人財育成、設備投資、M&A)を行う、②連結配当性向の目標を原則として30%とするとともに、事業環境の変化等を総合的に勘案し1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す、③一過性または非定常的な要因により当期純利益が大きく変動する場合は当該影響を調整する、④有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。2026年3月期年間配当は1株当たり81円(中間35円+期末46円)、連結配当性向20.9%(Fuji Seal Switzerland AG清算に係る一時的特別利益を除外した調整後配当性向は30.2%)。2027年3月期予想年間配当は1株当たり87円(予想配当性向30.3%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

9項目のマテリアリティを設定し、GHG排出量(2031年3月期までにScope1+2を2023年3月期比42%削減、Scope3を25%削減)を主要指標として管理。人的資本では次世代経営者創出プログラムやDE&I委員会を通じた多様性推進を実施し、グループキーポジション後継者充足率80%(2030年度目標)等のKPIを設定している。

最終更新: 2026年7月8日