株式会社平賀7863
販売促進関連事業（単一セグメント）
小売業向け販促・印刷サービスを一気通貫で提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期・第71期実績） | 9,967百万円 | 9,792百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期・第71期実績） | 215百万円 | 365百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期・第71期実績） | 288百万円 | 437百万円 | ↓ |
| 当期純利益（通期・第71期実績） | 188百万円 | 311百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 2.2% | 3.7% | ↓ |
| 自己資本比率 | 59.2% | 57.5% | ↑ |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 4.4% | 7.5% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 65.58円 | 108.37円 | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 1,544.35円 | 1,440.96円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,338百万円 | 2,256百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社平賀は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEB・SNSデジタルマーケティング、総合印刷を主たる事業とする販売促進関連事業の単一セグメント企業。主要顧客は小売業界であり、埼玉・和歌山の2工場を持ち、内製印刷と独自業務改善システムを組み合わせた包括的な販促支援を提供する。中期経営計画SPX2027（2025年3月期～2027年3月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を推進中。
直近の概況
売上は微増も、コスト増圧迫で営業利益は前期比40.9%減と大幅悪化
2026年3月期は売上高9,967百万円（前期比1.8%増）と微増収を確保したものの、営業利益は215百万円（前期比40.9%減）と大幅減益。原材料価格・外注費の高止まり、一部高粗利クライアントの受注減少、賃金ベースアップ・休日数増加に伴う人件費増加（給料及び手当は573百万円→610百万円）、販売促進費の急増（106百万円→175百万円）、支払手数料の増加（185百万円→211百万円）が主因。販売費及び一般管理費合計は1,565百万円から1,741百万円へ176百万円増加した。一方、近年取引を開始した大手小売企業の案件稼働本格化により売上面では一定の成長が確認され、特定取引を除いた領域では売上・粗利ともに改善が進展している。翌期（2027年3月期）は売上高10,200百万円、営業利益310百万円（前期比43.5%増）を予想し、収益回復を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 近年取引を開始した大手小売企業における案件稼働の本格化による売上成長（2026年3月期売上高前期比1.8%増）
- マーケティング設計段階からの提案やターゲット絞り込みデジタル施策の提供拡大による付加価値領域の取引比重向上
- 独自業務改善システムを活用した包括的な販促支援の導入拡大による顧客ロックインと生産性向上の両立
- DXや自社システムを活用した原価構造・業務構造の変革推進による収益耐性強化
- 外注委託基準の見直しと内製化促進による工場運営コスト抑制（原材料価格上昇局面でも大幅コスト増を回避）
- 中期経営計画SPX2027に基づく「売上の質」重視の収益構造転換と付加価値ポートフォリオの健全化
- 投資有価証券の時価上昇（687百万円→1,029百万円）によるその他有価証券評価差額金増加（346百万円→570百万円）を通じた純資産基盤の強化
リスク
- 一部高粗利クライアントの受注減少が利益を直撃するクライアント集中リスク（前期比営業利益40.9%減の主因の一つ）
- 原材料価格・外注費の高止まりによる原価率上昇リスク（売上原価は7,861百万円→8,009百万円に増加）
- 賃金ベースアップ・休日数増加等の人事施策に伴う人件費増加の継続（給料及び手当は前期比36百万円増）
- 販売促進費・支払手数料等の販管費増加による収益性悪化リスク（販管費合計は前期比176百万円増）
- 紙媒体需要の構造的縮小とデジタル移行による既存顧客の発注減少リスク
- 収益性改善がなお途上段階にあり、翌期予想（営業利益310百万円）達成に向けた不確実性
- 短期借入金の増加（400百万円→600百万円）による財務負担増加リスク
- 貿易摩擦・地政学リスク・実質賃金マイナス継続等のマクロ環境不確実性による小売業界の販促投資抑制リスク
最終更新: 2026年6月29日