株式会社アルメディオ

2017年3月期から2026年3月期までの10期連続で個別業績において営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。対応策として「中期経営計画2026」を策定し、翌事業年度の資金計画に基づく評価の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、計画未達の場合は財務状況に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司が中国で事業活動を行っており、法律・規制の変更、労働争議、反日感情、政治・経済環境の変化等のリスクが内在する。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産・販売活動に大きな支障をきたし、グループ全体の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

中国に生産拠点を有し、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に直接影響する構造となっている。円安・円高いずれの方向においても、調達コストや販売収益に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

安定収益の確保と持続的発展を目的に新規事業へ取り組んでいるが、研究開発・設備投資・人材確保のための費用が先行して発生し、安定収益を得るまでに一定期間を要する。市場環境や顧客動向の変化により計画通りに推移しない場合、投資資金の回収が見込めなくなり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

一部の重要な原材料・部品をグループ外企業から調達しており、供給元の災害等による供給停止が生産遅延や販売機会損失につながるリスクがある。また、大型受注への対応遅延や調達価格の継続的な上昇が発生した場合も、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

日本および事業展開各国において、製品の製造・安全・表示・輸送・販売・輸出入規制・関税等の多岐にわたる法的規制を受けている。法規制違反が発生した場合は信用失墜・罰則・訴訟リスクがあり、規制内容の改正への対応にも予測を超えた費用と時間を要する可能性がある。

当社グループが事業展開する市場では技術革新が急激に進行しており、社会インフラの変化や市場競争の激化が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。技術トレンドへの対応が遅れた場合、製品競争力の低下や市場シェアの喪失につながるリスクがある。

日本および中国に展開する本社・製造・研究開発拠点が、地震・火災・洪水等の自然災害やテロ、コンピューターウイルス攻撃、情報システムの停止・誤動作等により大きな損害を被るリスクがある。設備損害による操業中断・生産出荷遅延に加え、設備修復費用の発生が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動停止や配送網の中断、当社グループ拠点・生産委託先・部品材料調達先の操業停止等が連鎖的に発生するリスクがある。これにより営業活動の停滞や生産・出荷の遅延が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

諸外国での営業活動において、予期しない法律・規制の変更やテロ・戦争等による社会的混乱、伝染性疾病の蔓延による渡航禁止・新製品開発遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性がある。中国生産拠点と欧米向け販売の両面でカントリーリスクにさらされている構造となっている。