セキ株式会社

情報媒体のデジタルシフトにより紙関連媒体の需要が継続的に減少しており、同業者間の受注競争が激化している。その結果、受注単価が下落する傾向にあり、印刷関連事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは主力事業として印刷関連事業を展開しており、この構造的な市場縮小は中長期的な収益圧迫要因となっている。

原油価格の高騰により印刷インキ等の原材料費が上昇した場合、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。原材料コストの上昇分を受注単価に転嫁することが困難な競争環境下では、収益性の低下につながるリスクがある。当社グループとしての具体的なヘッジ手段については有報上の明示はない。

徹底した品質管理のもとで製品製造を行っているものの、人的要因による製造工程上の不備等により製品欠陥が生じた場合、顧客からの損害求償や信用低下により印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理体制を整備しているが、人的ミスを完全に排除することは困難であり、潜在的なリスクとして残存している。

洋紙流通業界では従来「一県一社」の商慣習が存在していたが、当該慣習が崩れつつあり、今後競業が激化する可能性がある。当社は二次代理店に該当しており、競争激化により販売数量・マージンの双方が圧迫されるリスクがある。洋紙・板紙販売関連事業の業績悪化につながる可能性がある。

原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄・減産等により印刷用紙の仕入価格が上昇した場合、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性がある。仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合、同事業の収益性が低下するリスクがある。製紙メーカーの生産動向や原油市況に業績が左右される構造となっている。

1997年開館のセキ美術館（愛媛県松山市道後温泉地区）は毎期営業損失を計上しており、連結子会社の関興産株式会社が運営を受託している。当連結会計年度における美術品購入費用は70万円であり、今後も収蔵品充実のための投資が継続される方針である。企業イメージ向上や地域貢献を目的とした必要不可欠な事業と位置付けているものの、継続的な損失計上がグループ全体の業績を圧迫するリスクがある。

当社グループは顧客の個人情報を含むデータベースを取り扱っており、JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認定を受け個人情報保護方針に基づく管理を行っている。しかし、何らかの要因により個人情報が流出した場合、損害求償や信用低下等によりグループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。カタログ販売関連事業やECコンサルティング関連事業においても個人情報を取り扱うため、リスクの範囲は広い。

製造設備等の主要設備には防火・耐震面での施策を講じているものの、災害発生時に電力等の動力源の供給停止や原材料の搬入遅延等が生じた場合、生産体制に重要な影響が及ぶ可能性がある。生産停止が長期化した場合、受注機会の喪失や顧客への損害賠償等によりグループ業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

印刷業界における同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にある。デジタルシフトによる市場縮小と相まって競争が一層激化しており、価格競争による収益性悪化が印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとしての具体的な差別化戦略については有報上の明示はない。

当社グループは印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業と多岐にわたる事業を連結子会社9社で展開している。各事業が異なる市場環境・競合構造にさらされており、特定事業の業績悪化がグループ全体の財務に波及するリスクがある。美術館関連事業のように継続的に営業損失を計上する事業を抱えることで、グループ全体の収益性が圧迫される可能性がある。