事業内容
セキ株式会社は1949年創業の印刷会社を母体とし、現在は当社および連結子会社9社で構成される複合企業グループ。主力の印刷関連事業（売上高8,939百万円）を中核に、洋紙・板紙販売、出版・広告代理、美術館運営、カタログ販売、ECコンサルティングの6セグメントを展開する。
主要顧客は読売新聞大阪本社（売上比13.80%）、アスクル（同11.51%）のほか、官公庁・地方公共団体・首都圏・関西圏の商業印刷顧客など多岐にわたる。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
グループ内で原材料（洋紙・板紙）の仕入・供給から印刷製造・加工、出版・広告代理、カタログ販売まで垂直統合的に展開。印刷関連事業が売上高の約74%を占める一方、出版・広告代理（約11%）・カタログ販売（約12%）が補完的収益源を形成。
2025年8月にはECコンサルティング会社を買収し、デジタル領域への収益多角化を図っている。
企業の強み
伊予工場においてJPMA認定「Japan Color認証」（マッチング認証・プルーフ運用認証含む）、ISO14001、グリーンプリンティング工場認定、FSC/PEFC COC認証、プライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得。多重認証体制が食品・医療パッケージ等の高品質要求分野への参入障壁を形成している。
読売新聞大阪本社向け売上高1,674,500千円（総売上比13.80%）、アスクル向け1,396,171千円（同11.51%）と、上位2社で総売上の約25%を占める安定的な大口取引基盤を保有。メディアプレス瀬戸内㈱による新聞印刷受託など長期的な業務委託関係が継続している。
松山・東京の2本社制のもと、東京・大阪・名古屋・高松・高知・広島・福岡の各拠点を展開。首都圏・関西圏での観光・販促関連SP受注が堅調に推移しており、地方発でありながら全国規模の営業網を構築している。2024年にはフジシールインターナショナルと資本業務提携を締結し、外部連携も強化。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期11,165百万円から2025年3月期12,302百万円まで緩やかな増収基調を維持してきたが、2026年3月期は12,133百万円と前期比1.4%減に転じた。営業利益は2023年3月期441百万円をピークに3期連続で悪化し、2026年3月期は65百万円の営業損失に転落。
外部要因として印刷用紙・インキ等の原材料価格高止まり、ユーティリティー費の上昇、人材採用強化による人件費増加が重なった。カタログ販売関連事業では主要得意先のサイバー攻撃起因のシステム障害により売上高が前期比14.0%減少した一時的要因も影響。
親会社株主帰属純利益は253百万円（前期比9.8%減）と投資有価証券売却益224百万円の計上により黒字を維持したが、本業の収益力は大幅に低下している。
成長戦略
パッケージ・ECコンサルティング強化と既存事業の合理化で収益構造を転換
UV印刷機・トムソン機の導入およびクリーンルームへの改修を完了し、食品・医療分野のパッケージ受注体制を整備。高付加価値分野への転換により印刷需要縮小の影響を緩和し、収益性改善を目指す。
2025年8月に株式会社ピュアフラットを600百万円で完全子会社化し、ECコンサルティング関連事業セグメントを新設。今期は売上高107百万円を計上したが、M&A関連費用・のれん償却（10年定額、期末残高515百万円）により営業損失48百万円。
中長期的なデジタルマーケティング収益の柱として育成を継続。
2025年10月に愛媛県松山市で「文具フェスタ2025 in えひめ」を初開催。2026年12月に第2回開催を予定しており、地域ブランド向上と新規顧客獲得を目指す。印刷関連事業の周年行事・イベント受注にも波及効果が期待される。
印刷需要の減少傾向が続くなか、既存事業分野に捉われない幅広い提案営業活動を強化するとともに、経営の合理化・効率化を推進。2027年3月期の売上高12,845百万円（前期比5.9%増）・営業利益4百万円の黒字転換を目標とする。
最終更新: 2026年7月19日