アビックス株式会社

ポールビジョンおよびサイバービジョンの屋外設置には各都道府県の屋外広告物条例の規制が適用され、屋外広告業の運営には各都道府県知事への届出が必要となる。法的規制の変更があった場合、製品の設置・運用に制約が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点での対応策についての具体的な記載はない。

デジタルサイネージ関連事業における映像・情報配信およびValue creating事業のSNS運営は通信ネットワークシステムに依存している。自然災害・事故による通信断絶や、管理運営するハードウェア・ソフトウェアの不具合が発生した場合、事業活動が阻害され業績に影響を及ぼす可能性がある。システム障害への具体的な冗長化・復旧対策の記載はない。

中国製LED表示機の仕入取引は外貨建てで行われており、為替相場の変動が業績および財政状態に直接影響する。仕入先は3社に限定されており、取引関係の悪化やLED表示機の調達困難が生じた場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。継続的で良好な取引関係の維持に努めているとしているが、代替調達手段についての具体的な記載はない。

中国における政治体制の変更や労働コストの上昇が発生した場合、LED表示機の仕入体制に影響を及ぼす可能性がある。仕入先が中国の3社に集中しているため、地政学的リスクや中国国内の経済環境変化に対する脆弱性が存在する。具体的なリスクヘッジ策や代替調達先の確保についての記載はない。

2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことで発生したのれんが当連結会計年度末において276,842千円計上されており、総資産の7.5％を占める。のれんは毎期償却しているが、減損の兆候が認められた場合には減損の認識を検討し、減損損失が発生した場合は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。減損テストは定期的に実施しているものの、具体的な対応策の記載はない。

台風・地震・津波等の自然災害、疾病・パンデミックによる社会不安、金融・資本市場の混乱による経済危機、暴動・テロ等の政治的混迷など、国内外における不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）等の具体的な対応策についての記載はない。