ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（監査等委員除く4名うち社外1名、監査等委員3名うち社外2名）で構成。社外取締役比率は約43%（3/7名）。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。2024年10月に東証特別注意銘柄指定を受け、コンプライアンス推進部を新設するなど体制強化を図っている。
リスク管理
総合リスク管理委員会（代表取締役社長を委員長、四半期1回開催）と内部統制委員会を設置し、グループ全体のリスクを統括管理。品質管理・環境保護・情報セキュリティ・個人情報保護はマネジメントシステムで整備。重大リスク発生時は代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を整備。2024年10月の東証特別注意銘柄指定後の改善計画としてコンプライアンス推進部を新設。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年10月期は期末2円（合計2円）の配当を予想。前期実績（2025年10月期）も期末2円・合計2円。自社株買いの記載はなし。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、配当性向に十分配慮するとともに積極的な利益還元に努める。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2025年10月期実績は期末2円・年間合計2円（中間配当0円）。2026年10月期予想も期末2円・年間合計2円（中間配当0円）で変更なし。
ESG
気候変動対応としてFSC認証用紙・植物性インクの使用、デジタル印刷による廃棄削減、脱プラスチック製品開発、工場への太陽光発電導入を推進。人的資本では障害者雇用（2015年・2022年に外部表彰受賞）、女性管理職比率10%以上・女性平均勤続年数割合70%以上（2026年3月末目標）を掲げるが、気候変動の数値目標は未設定。障害者法定雇用率の当期実績は1.9%で目標2.3%未達。
最終更新: 2026年4月22日