ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（社外取締役1名、社外比率12.5%）、監査役3名全員が社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2025年10月に設置。当事業年度の取締役会は13回開催、全員が全回または就任後全回出席。
リスク管理
危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルに基づき危機発生時は危機対策本部を設置して対応する体制を整備。コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ等の各リスクは担当部署が管理し、総務部が組織横断的に統括。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が影響度・発生可能性の観点から評価し取締役会へ定期報告。自然災害リスクに対してはBCPを策定済み。
株主還元
2026年10月期の年間配当予想は1株当たり62円（期末一括）で前期実績60円から増配。中間配当は0円。通期業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
期末配当年1回を基本方針とし、1株当たり年間20円を下限とする安定配当を継続。2025年10月期実績は1株当たり60円（配当総額106百万円）。2026年10月期予想は1株当たり62円（中間0円・期末62円）。配当性向目安は2026年10月期より30%へ引き上げ。
ESG
2025年10月にサステナビリティ委員会を設置し全社横断でESG推進。環境面では国産杉丸太の製材を通じた森林資源の持続的活用・CO₂削減に取り組み、2025年10月期は前期比5.3%増の約23万本を製材。人的資本面では女性採用・管理職登用を推進（グループ全体女性管理職比率8%）し、研修制度拡充・資格手当制度を整備。具体的なKPI・数値目標は未設定で、サステナビリティ基本方針・マテリアリティの特定を2026年4月公表予定としている。
最終更新: 2026年1月28日