永大産業株式会社

当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けており、景気動向・金利動向・税制変更等により着工戸数が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人口減少や世帯構成の変化といった構造的要因により、今後さらなる減少が見込まれる。対応策として非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野への販売強化により、新設住宅着工戸数への依存度低減に取り組んでいる。

フローリング用合板や接着剤原材料の一部を海外から調達しており、国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響される。仕入先の切り替えが困難なものや特定少数の仕入先に依存するものもあり、原油価格高騰も接着剤価格を押し上げる要因となる。対応策として基材の国産材化推進やパーティクルボード活用に向けた研究開発を進め、影響抑制に努めている。

新設住宅着工戸数の構造的減少により縮小するマーケットにおいて、ハウスメーカー等の価格競争激化が住宅資材メーカーの受注競争を激化させ、販売価格の下落圧力となる可能性がある。当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として木質材料加工技術を活かした競争優位性のある新製品投入と、原材料価格上昇時の適正な販売価格改定により影響抑制に努めている。

連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部金融機関との借入契約に規定する財務制限条項（純資産と親会社等からの借入金合計を0円以上に維持すること）に抵触している。取引金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、収益改善が進まない場合は財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として生産性向上やコスト最適化に取り組み、収益改善を図っている。

木材の需給バランスの崩れによる国内木材価格の高騰（ウッドショック）は、2022年3月期に顕在化し、木材を主要原材料とする当社グループの業績に大きな影響を及ぼした実績がある。影響が長期化した場合、新設住宅着工戸数の減少にも直結するため、業績及び財政状態への影響が懸念される。対応策として生産性改善によるコスト低減、販売価格改定の要請、ENボード社のパーティクルボードの合板代替採用による調達安定化を図っている。

大地震等の大規模自然災害が発生した場合、生産活動の停止・配送遅延・設備復旧費用の発生等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2018年の台風被災では大阪事業所（堺市西区）が甚大な被害を受け、全面復旧に長期間を要し業績が大きく悪化した実績がある。対応策として事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推進し、事業継続態勢の強化を図っている。

コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等によりシステム停止や顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合、事業活動の混乱・システム復旧費用・損害賠償・信頼低下等が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報セキュリティ規程の整備・従業員教育の徹底・利用基準の制定を実施しており、2026年4月にはITリスク全般を統括するITリスク委員会を設置した。

建築基準法・住宅品質確保促進法・個人情報保護法等の関係法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。物流・運送業における2024年問題のように、サプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合も同様の影響が生じうる。対応策として関係法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行い、法規制の遵守に努めている。

中東情勢をはじめとする各国間の緊張の高まりにより、原材料価格や物流への影響が既に顕在化しており、サプライチェーンの停滞・供給遅延等に繋がる可能性がある。影響が長期化した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCPの整備、生産性改善によるコスト低減、販売価格改定の要請により影響抑制に努めている。

固定資産について減損会計を適用しており、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には減損損失を計上することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ENボード株式会社における減損損失の計上が財務制限条項抵触を招いた事例が既に発生している。対応策として設備投資等の固定資産取得に際し費用対効果を厳格に精査したうえで投資判断を行っている。