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粧美堂株式会社

7819東証スタンダードその他製品

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粧美堂株式会社7819

粧美堂株式会社(単一セグメント)

化粧品・雑貨・コンタクトレンズ等を幅広く取り扱う問屋発祥のファブレスメーカー

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)11,466百万円10,737百万円
営業利益(中間期累計)1,131百万円735百万円
経常利益(中間期累計)1,088百万円694百万円
親会社株主に帰属する中間純利益647百万円459百万円
売上高営業利益率(中間期)9.9%6.9%
売上総利益率(中間期)34.3%30.5%
自己資本比率42.7%45.5%
通期売上高予想23,000百万円22,122百万円
通期営業利益予想1,800百万円1,469百万円
1株当たり中間純利益49.23円34.78円

事業詳細

当社グループは化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連等を小売業者・卸売業者・一般消費者へ販売する単一セグメント企業。マーケティングから企画・デザイン・開発・販売までを一気通貫で行うファブレスメーカーとして、NB(自社ブランド)とPB(OEM受託)の両輪で事業を展開。主要顧客は株式会社セリア(売上高比13.5%)および株式会社ドン・キホーテ(同11.6%)。売上高の90%超が国内向け。

直近の概況

2026年9月期中間期は売上高+6.8%・営業利益+53.8%の大幅増益、通期予想を上方修正し増配も決定

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は売上高11,466百万円(前年同期比+6.8%)、営業利益1,131百万円(同+53.8%)、経常利益1,088百万円(同+56.9%)と各段階利益で大幅増益。売上総利益率は34.3%(前年同期比+3.8ポイント)に改善。NB商品比率の上昇・高付加価値品へのシフトによる単価上昇と、株式会社ピコモンテ・ジャパン(2026年1月に議決権比率70%へ追加取得)の寄与が主因。通期業績予想を売上高23,000百万円・営業利益1,800百万円に上方修正し、年間配当予想も28.00円から33.00円(中間16.50円・期末16.50円)へ増配。一方、自己株式600,000株取得(支出761百万円)により自己資本比率は42.7%(前期末45.5%)に低下。

主要プロダクト

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化粧品(NB・PB)

人気キャラクターや食品IPをあしらったメイクアップ用品、スキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が好調。2026年9月期中間期売上高は4,736百万円(前年同期比+14.5%)。株式会社ピコモンテ・ジャパンの寄与も含む。

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化粧雑貨(NB・PB)

重点販売先向けPBにてメイク関連雑貨は好調に推移したが、他社メーカー仕入商品の減少もあり、2026年9月期中間期売上高は3,403百万円(前年同期比+0.6%)と微増にとどまった。

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コンタクトレンズ関連

NB商品は好調に推移したが、一部OEM商品について取引採算を重視し選別受注を実施。2026年9月期中間期売上高は1,059百万円(前年同期比△1.2%)と減少。

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服飾雑貨(NB・PB)

人気キャラクターをあしらったポーチなどの雑貨類が引き続き好調に推移。2026年9月期中間期売上高は1,634百万円(前年同期比+12.4%)と増収。

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その他(生活雑貨・ペット用品等)

行楽用品等は順調に推移したものの、ペット用品における一部得意先での前年大型導入の反動減により、2026年9月期中間期売上高は633百万円(前年同期比△8.1%)と減収。

成長ドライバー

  • NB(ナショナルブランド)商品の比率上昇と高付加価値品へのシフトによる商品単価・売上総利益率の改善(2026年9月期中間期売上総利益率34.3%、前年同期比+3.8ポイント)
  • 人気キャラクター・食品IPとのコラボ商品が化粧品(前年同期比+14.5%)・服飾雑貨(同+12.4%)カテゴリーで好調に推移
  • 株式会社ピコモンテ・ジャパンの議決権比率70%への追加取得(2026年1月)による化粧品OEM・ODM領域での企画・調達力強化および売上・利益への寄与
  • PBビジネスにおける海外新規協力生産拠点の拡充によるコスト削減・品質向上・商品カテゴリー拡充と大手重点販売先へのシェア拡大
  • DX推進室によるBIツール導入・出荷データ分析・可視化を通じた意思決定の迅速化と商品開発力・生産性の強化

リスク

  • コンタクトレンズ関連カテゴリーの売上減少継続(2026年9月期中間期△1.2%)。OEM選別受注方針継続により短期的な売上回復は限定的
  • 販売費及び一般管理費の増加(2026年9月期中間期+10.5%、2,801百万円)が売上総利益の改善を一部相殺するリスク
  • 自己株式取得(600,000株・761百万円)および借入金増加(短期+700百万円、長期純増+653百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(42.7%)
  • 原材料・資源価格の高騰および物価上昇による実質賃金低下に伴う個人消費の足踏みリスク
  • 米国の政策動向の不確実性、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化(ホルムズ海峡問題含む)等の地政学リスクによる事業環境悪化リスク
  • 為替変動リスク(支払利息29百万円・為替差損44百万円が営業外費用として発生。為替予約残高976百万円でヘッジ対応中)

最終更新: 2025年12月18日