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粧美堂株式会社

7819東証スタンダードその他製品

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粧美堂株式会社7819

事業内容

粧美堂株式会社は1948年創業、大阪発祥の化粧雑貨問屋を起源とするファブレスメーカーである。現在は化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連等を幅広く取り扱い、小売業者・卸売業者・一般消費者へ販売する。

マーケティングから企画・デザイン・開発・販売までを一気通貫で行う体制を持ち、自社企画商品(NB)・別注商品・OEM商品等、幅広い取引形態に対応する。主要顧客は株式会社セリア(売上高比13.5%)、株式会社ドン・キホーテ(同11.6%)等の大手小売業者であり、若年層女性を中心とした消費者向け商品を提供している。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

自社企画商品(NB)では、ディズニー・サンリオ等の人気キャラクターIPライセンスや食品ブランドとのコラボを活用した高付加価値商品を企画・開発し、EC・量販店等を通じて販売する。PB・OEM事業では大手小売業者の専門チームを配置し、受注生産・一括買取形式で安定的な収益を確保する。

ファブレス構造により在庫リスクを抑制しつつ、EC販売の拡大(約40%成長)により高利益率チャネルの比率を高めている。2025年9月期の売上総利益率は31.9%(前期比+5.6ポイント)に達した。

企業の強み

2021期から2025期にかけて売上高は14,215百万円から22,122百万円へ、営業利益は355百万円から1,469百万円へ拡大。2025年9月期は営業利益が前期比45.5%増、売上高営業利益率6.6%(前期4.8%)を達成し、14年ぶりに過去最高益を更新した。

マーケティングから企画・デザイン・開発・販売までを自社単独で完結できる体制を持ち、ディズニー・サンリオ・ちいかわ等の人気キャラクターIPや大手食品会社とのコラボ商品を継続的に創出。NB事業は72,000百万円規模へ拡大し、ヒートカーラーや束感シリーズ等のヒット商品を生み出している。

自社企画商品の好調・販売単価上昇・高利益率EC販売の拡大により、2025年9月期の売上総利益率は31.9%(前期比+5.6ポイント)に大幅改善。EC事業は約40%の成長率を達成し、ECチームを商品企画部へ移管することで消費者ニーズへの迅速対応体制を構築した。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は前年同期比53.8%増の1,131百万円、売上総利益率は34.3%と過去最高水準に近い。NB商品比率の上昇と単価上昇が主因であり構造的な改善と評価できる。

一方、販管費は前年同期比10.5%増と増加ペースが速く、下期の費用動向と通期予想(営業利益1,800百万円、前期比22.5%増)の達成確度を継続的に確認する必要がある。

コンタクトレンズ関連カテゴリーは中間期売上高が前年同期比1.2%減と唯一の減収。OEM商品の取引採算を重視した選別受注が要因であり、収益性重視の方針転換は評価できる。

ただし同カテゴリーの縮小が続く場合、化粧品・服飾雑貨への依存度が高まり、IPライセンス更新リスクや特定販売先への集中リスクが相対的に増大する点は留意が必要。

2026年3月に自己株式600,000株を取得(支出761百万円)し、中間配当を前年同期比5円増の16.50円に増配。通期配当予想も33.00円(前期28.00円)へ引き上げた。

一方、短期借入金が700百万円増加し長期借入金も653百万円増加するなど有利子負債が拡大。自己資本比率は45.5%(前期末)から42.7%(中間期末)へ低下しており、還元強化と財務健全性のバランスを注視したい。

成長戦略

NBブランド強化・OEM拡充・PBシェア拡大・DX推進の4軸で持続的利益成長を目指す

メイクツール・キャラクターコスメ・キッズコスメ等「粧美堂と言えば」の商品カテゴリーに注力し自社企画商品の総合的な商品力を強化。中間期に売上総利益率34.3%(前年同期比+3.8ポイント)を達成しており、利益率改善が数値として確認されている。

2026年1月に議決権比率を70%へ引き上げ(追加取得対価300百万円)。化粧品の企画・調達面の強化と他カテゴリーへのノウハウ展開を目的とし、中間期の化粧品カテゴリー売上高は前年同期比14.5%増と寄与が顕在化している。

海外新規協力生産拠点の拡充によりコスト削減・品質向上・商品カテゴリー拡充を推進。全国展開する大手重点販売先のニーズに応えるモノづくりパートナーとしての地位を強化し、化粧雑貨PBのメイク関連雑貨が中間期に好調推移。

全社横断組織のDX推進室を中心にBIツールを導入し、出荷データをはじめとする社内各種データを分析・可視化。経営および営業現場における迅速かつ的確な意思決定を支援し、商品開発力強化と生産性向上を継続的に推進している。

最終更新: 2026年7月17日