株式会社プラッツ

主要取引先であるレンタル卸業者・福祉用具貸与事業者・高齢者施設は介護保険法等の規制下にある公的サービスを中心事業としており、5年毎の制度改正・3年毎の介護報酬改定が取引先の収益に直接影響する。制度改正の内容次第では取引先の購買力が低下し、当社グループの業績・財政状態に波及する可能性がある。当社グループとして制度変更への個別対応策は有報上明示されていない。

当社グループは部品・商品を主に海外から調達しベトナムに生産拠点を有するため、米ドル・ベトナムドン・ユーロの為替変動リスクにさらされている。円安局面では円ベースの売上原価が増加し売上総利益率が低下する傾向があり、第31期（2022年7月〜2023年6月）には売上総利益率が28.5%まで低下した。リスクヘッジとして為替予約・通貨スワップ・通貨オプション取引を実施しているが、ヘッジ会計非適用の取引は期末時価評価により各四半期の経常利益・当期純利益が著しく変動する可能性がある。

持分法適用関連会社SHENGBANG METAL CO.,LTD.および海外仕入先・連結子会社やまと産業株式会社においてJIS等の品質基準に基づき製造しているが、商品の欠陥発生を完全に排除する保証はない。大規模リコールが発生した場合、多額のコスト負担に加えブランド毀損・信用低下を招き、第三者との訴訟に発展する可能性もある。製造物責任賠償保険に加入しているが、保険でカバーしきれない賠償額が生じる可能性がある。

医療介護用電動ベッドの主要部品について開発・設計を自社で行い海外の特定仕入先に製造委託しており、現時点での当該仕入先への依存度は高い。何らかの事情で取引に支障が生じ主要部品の調達が困難となった場合、代替仕入先への切り替えが可能としているものの、業績・財政状態への影響が生じる可能性がある。継続的で良好な取引関係の維持を対応策としている。

生産拠点および仕入先がSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム・東アジアに集中しており、各国の政治・経済情勢の不安定化や周辺国との関係悪化によるカントリーリスクが存在する。主要部品の調達困難やインフレに伴う仕入コスト上昇が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な分散化対応策は明示されていない。

高齢者人口の増加に伴う介護市場の拡大を背景に、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が加速すると見込まれる。価格競争の激化等が当社グループの想定を超えた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはあらゆる施策を講じるとしているが、具体的な競争対応策の詳細は有報上明示されていない。

主力製品である医療介護用電動ベッドの主要原材料である鋼材のほか、樹脂部品・ウレタンフォームの原料となる原油価格が世界的な需給バランスや各地域の経済情勢により変動する。これらの価格が高騰し販売価格への転嫁が困難な場合、売上総利益率の低下を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段は明示されていない。

当社グループの日常業務は販売管理システムを基盤としており、自然災害・ハード障害・ネットワーク不具合・コンピューターウイルス等による予測不可能なシステム障害が発生した場合、業務継続に支障をきたし業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。十分な安全性を確保していると認識しているが、完全な障害排除を保証するものではない。

事業活動において顧客情報・営業上および技術上の機密情報を保有しており、不正アクセス・改ざん・漏えい等のリスクが存在する。情報管理体制の構築と合理的な技術的対策を実施しているが、万が一情報漏えい等の事故が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

中国・韓国を中心とした東アジア圏市場の開拓を推進しており、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更リスクに直面する可能性がある。各国の政治的・経済的要因による規制変更が生じた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では中国・韓国での販売実績を着実に積み上げており、今後は各国ニーズに合った商品開発や代理店網の構築を計画している。