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株式会社クロスフォー

7810東証スタンダードその他製品

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事業内容

株式会社クロスフォーは、1987年創業の山梨県甲府市を本拠とする宝飾品メーカーで、独自特許技術「Dancing Stone」(ダイヤモンドに穴を開けずに揺らす技術)を中核に、国内向けOEM製品・自社ブランド製品の製造販売と、海外向けパーツ・製品販売を展開する。連結子会社5社(香港・中国・タイ・インド・国内)を擁し、日本68.7%、タイ10.4%、インド8.2%、中国6.8%の地域別売上構成(2025年7月期)を持つ。

主要顧客は国内大手小売店・問屋および海外宝飾品メーカーで、OEM受注を主軸としつつ「Cross for NewYork」等の自社ブランドも展開する。2025年6月にはRJCのCOP認証を取得し、サステナビリティへの取り組みも進めている。

ビジネスモデル

国内では宝飾品卸・小売業者からのOEM受注により「Dancing Stone」技術を施した各社ブランド製品を製造販売し、自社ブランド「Cross for NewYork」も展開する。海外向けには機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」パーツを供給し、製造ノウハウも提供することで品質管理を担保しながら収益を得る。

製造は一部を除き外注委託とし、資産効率を維持している。2025年7月期の売上高3,757百万円のうち国内2,580百万円(68.7%)、海外1,177百万円(31.3%)。

企業の強み

「Dancing Stone」は日本・米国・欧州・中国・香港・台湾・韓国・タイ・インド・ブラジル等20カ国超で特許権を取得済み。意匠権も日本・米国・欧州・中国・韓国・インド等複数国で保有し、模造品対策として現地弁護士と連携した排除活動も継続実施している。

売上高は2021期2,812百万円から2025期3,757百万円へ5期で33.6%増加。2025年7月期は売上高前年同期比10.1%増、営業利益55百万円(前期は営業損失16百万円)、経常利益24百万円と全ての段階利益で黒字化を達成し、収益構造の改善が確認された。

香港・中国・タイ・インド(2024年12月設立)の海外4子会社と国内子会社D.Techを擁し、国際宝飾品展示会への出展や現地エージェント活用による新規顧客開拓体制を構築。2025年7月期の海外売上高は1,177百万円(売上比率31.3%)に達している。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計で営業利益155百万円・経常利益149百万円・親会社株主帰属純利益96百万円と全段階黒字化を達成した。しかし通期連結業績予想(修正後)は売上高5,428百万円・営業利益78百万円・当期純利益36百万円と、第4四半期単独では営業損失が見込まれる構造となっており、利益水準の薄さと季節変動リスクが残る。

外部要因として、アメリカ市場における関税の影響継続と地金相場高騰に伴う販売価格上昇が海外需要の弱含みを招いており、海外受注環境は軟調に推移している。一方、国内売上の急拡大が全体業績を牽引しているが、国内チャネル依存度の高まりは地政学・消費動向リスクの集中を意味する。

転換社債型新株予約権付社債700百万円の発行により負債合計は4,096百万円(前期末比845百万円増)に膨らみ、自己資本比率は35.7%から31.7%に低下した。支払利息も前年同期比12百万円増加しており、有利子負債依存度の高さと金利負担の増大が収益圧迫要因として継続している。

キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため資金繰りの詳細把握が困難な点も留意が必要。

成長戦略

オリジナル製品開発・北米深耕・DX推進・サステナビリティの4軸で持続成長を目指す

「Dancing Stone」特許技術を核に、グローバルブランドとの協業を想定したオリジナル製品ラインを継続開発。国内外展示会への出展増加(前年同期比で関連費用増加)により新規受注獲得を推進している。

米国関税の影響継続・地金相場高騰による需要弱含みの中でも、展示会での受注獲得と新規顧客開拓に取り組み、海外売上は前年同期を若干上回った。インド・東南アジア等の新興市場開拓(CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED設立、2024年12月)も継続中。

業務効率化・販売チャネル拡大を目的としたDX施策を継続推進。ライブ販売の好調はデジタルチャネル活用の成果の一端と見られるが、具体的な進捗数値は短信上では開示されていない。

地金の再精錬処理による資源循環や、人的資本への投資(基本給ベースアップ実施)を通じてサステナビリティ経営を推進。販売費及び一般管理費は前年同期比18.4%増となったが、人材投資を含む先行コストとして位置付けられている。

最終更新: 2026年7月17日