ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年10月移行）。取締役会は計7名（業務執行取締役4名うち社外1名、監査等委員3名うち社外2名）で構成。社外取締役3名全員が独立役員に指定。指名・報酬委員会は設置せず、任意の委員会も未設置。取締役会は当事業年度17回開催（書面決議4回含む）。
リスク管理
「リスク管理規程」「危機管理規程」を制定し、平時は取締役会・リスク・コンプライアンス委員会（代表取締役社長議長、四半期1回開催）が機能を担い、管理部が日常的なリスク管理を実施。緊急時は代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し被害最小化を図る。内部監査担当（1名）が内部監査・内部統制監査を実施し、監査等委員会・会計監査人と連携。複数弁護士との顧問契約によりコンプライアンス・法的リスクへの助言体制も整備。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、配当性向20%を目標に安定配当を実施。2026年7月期の期末配当予想は0.63円（前期実績0.35円から増額修正）。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
配当性向20%を基本方針とし、年1回の期末配当を実施。2025年7月期の期末配当実績は0.35円（年間0.35円）。2026年7月期の期末配当予想は0.63円（年間0.63円）で、2026年6月12日付で修正公表。中間配当は取締役会決議により実施可能（基準日：毎年1月31日）。内部留保は海外への安定的な商品・製品供給、新製品の研究開発、従業員の処遇向上等に活用。
ESG
気候変動イニシアティブ（JCI）加入・温室効果ガス削減施策を実施。2025年6月にRJCのCOP認証を取得し、キンバリープロセス・ドッド・フランク法遵守によるサプライチェーン透明化にコミット。人材面では有給休暇取得率90%以上・時間外勤務2020年7月期比25%削減を目標に掲げ、2024年7月期実績はそれぞれ88%・△26.77%。多様性尊重・社員エンゲージメント向上にも取り組む。管理職の性別・外国人・中途採用者別の数値目標は未設定。
最終更新: 2025年10月23日