ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役5名）で構成され、取締役会は月1回以上開催（当事業年度14回）。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、独立性・公平性を確保。社外取締役のうち4名が独立役員として届出済み。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、大規模災害等の非常事態には対策本部を設置。通常リスクは役員・本部長以上による毎週の定例ミーティングで情報共有・早期把握を実施。サステナビリティ関連リスクは各部門が識別・評価し、経営委員会で対応方針を決定する体制を整備。
株主還元
2025年6月期の1株当たり配当は40円（期末一括）。2026年6月期は45円への増配を予想（第2四半期末0円、期末45円）。業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
株主への利益還元を経営の最重要課題と認識し、内部留保の確保を勘案しつつ安定配当を継続実施することを基本方針とする。年1回期末配当を基本とし、定款上は中間配当（基準日：毎年12月31日）も取締役会決議で実施可能。2025年6月期実績は1株当たり40円（第2四半期末0円、期末40円）。2026年6月期予想は1株当たり45円（第2四半期末0円、期末45円）であり、直近公表予想からの修正はない。
ESG
人的資本の充実をサステナビリティ戦略の中核に位置づけ、管理職女性比率21.1%（目標30%）・中途採用比率62.5%・外国人比率6.3%を開示。短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方を整備し、株式給付信託（J-ESOP）によるエンゲージメント向上も推進。ESGガバナンスは経営委員会が各部門の取り組みをモニタリングし、重要事項を取締役会に報告する体制。気候変動に関する定量的指標・目標の開示は現時点では確認されない。
最終更新: 2025年9月25日