株式会社KYORITSU

情報デジタル事業・プリントメディア事業・BPO事業・環境事業は装置産業であり、2026年3月末の有形固定資産残高は166,230百万円（総資産比40.5％）と高水準。売上高が急激に減少し操業度が低下した場合、労務費・減価償却費・リース料等の固定費負担が増大し業績に悪影響を及ぼす。固定費構造の高さが収益の下振れリスクを増幅させる構造となっている。

印刷業界における会社間の価格競争および顧客からの価格引き下げ要求により、プリントメディア事業の受注価格はなだらかな低下傾向が続いている。さらなる競争激化により受注価格が一段と低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコスト削減や設備投資による生産性向上で対応する方針としている。

2026年3月末の有利子負債残高は133,490百万円、連結総資産に対する有利子負債依存度は32.5％と高水準にある。売上高の急激な減少により操業度が低下した場合、返済資金が減少し計画どおりの返済ができなくなる可能性がある。財務体質の改善に努める方針としているが、財政状態への影響リスクが残存する。

借入金の大半は固定金利で調達しているものの、運転資金等の一部は変動金利で調達しており、金利上昇局面では調達コストが想定以上に増加するリスクがある。今後の金利環境の変動により業績等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは金利環境に関する情報収集に努め、中長期的・安定的な資金調達の実現を図っている。

株式会社MonotaRO・株式会社ケーズホールディングス・株式会社ベルーナ他上位5社の売上高合計が連結売上高の25.1％を占めており、特定取引先への依存度が高い。これらの得意先の経営成績悪化や取引方針の変更があった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。顧客第一主義のもとスピード・品質・コスト面での提案を継続することで関係維持に努めている。

情報デジタル事業・プリントメディア事業・BPO事業においてデジタル化の進展に伴い情報システムの重要性が高まっており、社員や業務委託会社による情報漏洩・誤用が発生した場合、企業信頼の失墜や得意先喪失、損害賠償責任の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク（2008年取得）およびISO27001（2013年取得）の認証を維持し、諸規程整備・従業員教育・監査により個人情報の適正管理に取り組んでいる。

当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市およびその隣接地域に集中しており、同地域での大規模地震等の発生により生産活動が停止した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、パンデミックや大規模自然災害等が想定を超える規模で発生し事業運営が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。地理的集中リスクに対する分散策の開示は限定的である。