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株式会社コラントッテ

7792東証グロースその他製品

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事業内容

株式会社コラントッテは、「N極S極交互配列」という独自の永久磁石技術を用いた家庭用磁気治療器(管理医療機器)の開発・販売を主力とするQOL向上企業。1997年創業、2021年東証マザーズ上場(現グロース市場)。

主力ブランド「Colantotte」のほか、睡眠特化ブランド「Colantotte RESNO」、女性向け「Lierrey」、緊急時連絡サービス「CSS」を展開。主要顧客層は40歳以上の男性を中心に、スポーツ愛好者・健康意識の高い消費者へ広がりを見せており、宇野昌磨選手ら著名アスリートとの契約を通じてブランド認知を高めている。

製造は外部委託し、ホールセール・イーコマース・リテールの3チャネルで販売する。

ビジネスモデル

製造を外部委託することで資産効率を高め、企画・開発・マーケティング・販売に経営資源を集中するファブレス型モデル。販売チャネルはホールセール(卸売)・イーコマース(自社EC・ECモール)・リテール(直営店)の3部門で構成。

直販比率の高いイーコマース・リテール部門の拡大が売上総利益率の改善に直結しており、2025年9月期のEC売上高構成比は31.5%(前期27.2%)に上昇。売上高営業利益率は26.2%に達している。

企業の強み

「N極S極交互配列」の独自技術で特許を取得(日本2014年、米国2018年)。厚生労働省指定の第三者認証機関から管理医療機器の認証を取得し、さらにEUのCEマーキングおよびISO13485も保有。競合他社が容易に模倣できない技術・規制上の参入障壁を構築している。

2025年9月期の売上高6,918百万円(前期比16.4%増)、営業利益1,810百万円(同20.6%増)、当期純利益1,328百万円(同29.7%増)を達成。売上高・利益ともに過去最高を更新し、利益は8期連続で過去最高益を更新。営業利益率は26.2%と高水準を維持している。

2025年9月期末時点で借入金等を一切保有せず、現金及び現金同等物の残高は2,180百万円(前期末比423百万円増)。純資産合計は5,168百万円に達し、自己資本比率は77%超の健全な財務体質を維持。営業CFは998百万円の収入と安定的なキャッシュ創出力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の売上高は前年同期比34.1%増の4,330百万円と大幅増収を達成した一方、営業利益の伸びは18.2%増にとどまり、営業利益率は25.8%(前年同期29.3%)へ低下した。これはイーコマース・リテール部門の急拡大に伴うテレビCM・SNS等の広告宣伝費増加が主因であり、認知度向上への先行投資フェーズにある。

投資効果が売上に転換されれば利益率の回復が期待されるが、投資規模の持続性には注視が必要。

2026年9月期通期予想は売上高9,000百万円(前期比+30.1%)、営業利益2,100百万円(+16.0%)、当期純利益1,400百万円(+5.4%)へ修正(修正有)。中間期実績は売上高4,330百万円(通期予想比48.1%)、営業利益1,117百万円(同53.2%)であり、下期に売上高4,670百万円・営業利益983百万円の達成が必要。

下期は季節性が低い時期であり、通期予想の達成には下期の販売施策の実効性が鍵となる。

中間純利益は768百万円(前年同期比+3.3%増)と増収・増益ながら伸び率が大幅に鈍化した。これは前年同期に繰延税金資産の回収可能性見直しに基づく追加計上(法人税等調整額△31百万円の利益押し上げ)があった反動であり、当期は法人税等調整額が18百万円の費用計上に転じたことが主因。

実態的な事業収益力の悪化ではないが、実効税率の上昇(前年同期22.6%→当期31.9%)が純利益水準を構造的に押し下げる点は留意が必要。

成長戦略

EC・直営店拡大による直販シフトとマーケティング強化でQOL市場での存在感を高める

テレビCM・SNSを核としたマーケティング活動の強化による認知度向上とキャンペーン施策を継続。2026年9月期中間期に前年同期比72.8%増の1,564百万円を達成しており、直販チャネルの中核として収益貢献が拡大している。

2025年10月「イオンモール仙台上杉」、同11月「三井アウトレットパーク岡崎」、同12月「ららぽーと門真」、2026年3月「西宮阪急」と中間期中に4店舗を新規出店。リテール部門売上高は前年同期比77.5%増の578百万円を達成。

リカバリーウェアを軸とした高付加価値商品および高価格帯商品の販売強化により、ホールセール部門の通販チャネルで好調を維持。売上総利益率68.5%の高水準維持に貢献しており、製品ミックス改善が収益性を下支えしている。

テレビCM・新聞広告・SNS・契約アスリートイベントを組み合わせた統合マーケティングを積極展開。広告宣伝費等の先行投資が販管費を押し上げているが、来店客数増加やEC売上拡大として効果が顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日