ドリームベッド株式会社

ホームファニシング事業は家具・インテリア業界、コントラクト事業はホテル向け案件に依存しており、国内景気・個人消費・旅行需要・インバウンド動向の影響を受けやすい。物価高による消費者マインドの冷え込みや海外情勢によるインバウンド減少が市場需要を低下させた場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として「KING KOIL」とのライセンス契約締結によるマルチブランド戦略推進やOEM輸出による海外展開を開始し、事業の多角化によるリスク分散を図っている。

「Serta」「ligne roset」「ruf」等の複数海外ブランドとライセンス契約を締結し自社製造を行っているが、何らかの事情によりライセンス契約が解消された場合、またはロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更された場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。長年にわたり良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生していない。対応策として「KING KOIL」との取引開始等マルチブランド戦略の強化・拡大により、特定ブランドへの依存リスクの分散・低減を図っている。

デザイン開発・製造・販売を一貫して行っているが、万一製品に欠陥が生じた場合、リコール実施を含む安全確保コストの発生やブランド価値の毀損を招き、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。製造部門ではISO9001に継続的に適合すべく管理体制を整備し定期チェックを実施、開発部門でも商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施している。OEM輸出については輸出先の品質基準への適合確認を行い、品質維持・向上に努めている。

国内外から調達する原材料の中には特定の仕入先からのみ入手可能な特殊なものや、ライセンス元・素材メーカーと共同開発したオリジナル原材料が含まれる。気候変動・国際的な需要拡大・中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる需給変化で調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材供給の遅延・中断が生じた場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先の検討・開拓等により安定的な調達に努めている。

大型製品を取り扱うため運賃が営業コストの相当部分を占めており、ドライバー不足や中東情勢の緊迫化による燃料高騰から運賃値上げが予想されるほか、工場等の光熱費高騰や協力会社の加工費値上げも見込まれる。また海外からの原材料・商品仕入れに伴い、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動が業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として積載効率向上・モーダルシフトによる配送多角化、エネルギー省力化への取り組み、国内生産のメリットを活かしたコスト抑制、必要に応じた為替予約を実施している。

取引先等を相手方とする各種クレームの発生・訴訟・係争、またはこれらに起因する損害賠償請求の当事者となった場合、多額の費用発生や事業活動への支障が生じる可能性があり、当社に不利な司法判断がなされた場合には業績・財政状態に影響を与える可能性がある。特に第三者の知的財産権については担当部門において月次チェックを実施し、社員教育等により権利侵害の未然防止に取り組んでいる。「内部統制システムの基本方針」や「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化・推進とクレーム発生時の社内体制強化に取り組んでいる。

自然災害・大規模火災・電力等の社会インフラ障害・感染症の流行等により事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備・役職員の安否確認・連絡体制の構築・定期的な訓練の実施等により、人命・安全確保と事業の早期復旧・継続を図るための体制構築・整備を行っている。

少子高齢化による若年層人材確保の困難化に加え、人件費の上昇や人材の社外流出が業績・財政状態に影響を与える可能性がある。中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」を掲げ、完全週休二日制の導入・社内コミュニケーションツールの導入等働きやすい環境づくりやダイバーシティ推進施策を実施している。研修制度の充実による人材育成にも注力し、優秀な人材の確保・定着を図っている。

顧客・取引先の個人情報および重要情報を保有し各種情報システムを利用して業務を遂行しているため、サイバー攻撃等による不正アクセス・改ざん・データ破壊・漏洩等が発生した場合、業務効率の低下や信用毀損を招く可能性がある。また技術・契約・人事等に関する機密情報が第三者に漏洩・不正使用された場合も業績・財政状態に影響を与える可能性がある。情報セキュリティ管理規程・情報セキュリティポリシーに基づくウイルス対策・異常の早期発見・対処のための技術的対応強化と、定期的な従業員教育による情報リテラシー向上に取り組んでいる。