株式会社平山ホールディングス

労働者派遣法・労働基準法等の労働関係法令に違反した場合、厚生労働省等の監督官庁から是正勧告・業務改善命令・事業停止命令・事業許可取消等の処分を受ける可能性がある。株式会社平山の労働者派遣事業許可（有効期限2026年6月30日）をはじめ複数の許認可を保有しており、これらの取消は事業継続に甚大な影響を及ぼす。内部監査室による全国各支店の監査・法令遵守状況の日々監視により対応している。

テルモ株式会社向け売上高は第58期4,852,693百万円（総売上高比13.8%）、第59期4,974,616百万円（同13.7%）と高い依存度が継続している。同社の生産動向変化・事業方針変更・取引関係悪化が生じた場合、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。新たな高付加価値サービスの提供と顧客拡大施策により依存度低減に取り組んでいる。

主力の精密機器（医療機器・医薬品等）分野メーカーは全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向・為替変動・コストダウン要請等を背景に頻繁な生産変動や生産拠点の統廃合が生じている。取引先の大規模かつ急激な生産変動は平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。派遣契約から請負契約への転換推進により、より安定した契約関係の構築を進めている。

インソーシング・派遣事業ではものづくり現場での社員確保が不可欠であり、計画通りに人材確保が進まない場合、売上機会の喪失・原価率の上昇・販売管理費の上昇等が生じる可能性がある。また、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数増加戦略のもと、大規模な経済活動の後退局面では業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。募集広告の効率的投資・採用担当者教育の徹底等により良質な人材確保に努めている。

製造請負は製造派遣と比較して利益率が高い一方、不良品の発生や顧客企業設備の破損等に対する責任を平山グループが直接負う。製造派遣では派遣先メーカーが責任を負うのに対し、製造請負では平山グループが責任主体となるため、重大な品質事故・設備損害が発生した場合に業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。現場改善コンサルタントによる生産プロセスの詳細分析・最適化により品質管理を推進している。

製造請負においては取引先工場内での労働災害に対し平山グループが責任を負い、被災者が労働保険の適用を超えた補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。「安全衛生管理規程」に基づく基本方針の策定と「リスクアセスメント管理」の徹底により未然の災害防止策を講じている。グループ各社で実施すべき管理教育の内容も定め、組織的な安全管理体制を整備している。

取引先メーカーの生産計画・新製品開発等の機密情報や、採用活動における個人情報・マイナンバー情報を多数保有しており、漏洩・不正使用が発生した場合には損害賠償請求や社会的信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。「顧客情報管理規程」の整備・全社員を対象とした継続的教育・採用時の個人情報取扱同意書の取得等により厳正な管理体制を構築している。

多数の従業員を抱える平山グループは社会保険加入義務を有しており、今後社会保険料率が上昇した場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。人件費コスト構造に直結するリスクであり、特に無期雇用社員数の増加戦略を推進する中でその影響は拡大する可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

同業・製造業・コンサルティング業を中心としたM&Aや、アジアを中心とした海外事業拡大を成長戦略として掲げており、多額の資金需要・投資回収の遅延・為替リスク・現地商慣習による障害・政情不安・労使関係悪化等の政治的・法的リスクが存在する。投資が見込みどおりに進展せず資金回収不能となった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。外部専門機関によるデューデリジェンスと取締役会での十分な議論を通じた意思決定プロセスによりリスク低減を図っている。

地震・台風・洪水等の自然災害、気候変動、戦争・テロ・サイバー攻撃、感染症の流行等により事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性がある。また、景気変動や社会環境の変化に伴う顧客企業からの人材需要減少や、顧客企業の製造拠点の海外移管等も業績に大きな影響を与える可能性がある。有報上、これらリスクへの具体的な個別対応策の記載はない。