ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外取締役2名、社外比率50%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。当事業年度の取締役会開催回数は17回で全取締役の出席率は100%。
リスク管理
取締役会をリスク管理組織・コンプライアンス管理組織として位置づけ、半期に1回以上の頻度でリスクの識別・評価・対応策を審議。内部監査室（社長直轄・1名）が体制全般の適切性・有効性を検証し、外部専門家（弁護士・税理士・社労士等）の助言体制も整備。派遣事業特有の労務災害リスクに対しては「労務災害報告」の運用徹底とAI安全支援ツール「HAio」の活用、EAPメンタル支援「ココロケアサポート」の展開により対処している。
株主還元
配当性向40%超を基本方針とし、総還元性向50%以内を目途に株主還元を実施。2025年6月期実績は1株当たり50円（中間16円＋期末34円）。2026年6月期予想は1株当たり56円（中間18円＋期末38円）に増配予定。なお2026年7月1日付で1株→2株の株式分割を実施予定。
配当方針
配当性向40%超を基本方針とし、自己株式取得を含む連結ベースの総還元性向50%以内を目途とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年6月期実績は1株当たり50円（中間16円＋期末34円）、2026年6月期予想は1株当たり56円（中間18円＋期末38円）。なお2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施予定であり、予想配当金額は分割前の数字。
ESG
人材育成を最重要戦略と位置づけ、「設備と敷地を持たない製造業」をコンセプトに多様な人材（女性・外国人・障がい者）の雇用促進に取り組む。中期経営計画のサステナビリティ指標として2027年6月期に正社員採用者数4,000名・就労者数12,000名を設定。子会社㈱平山LACCで障がい者雇用を推進し、㈱平山では男性育児休業取得率100%・管理職女性比率11.0%を開示。気候変動に関する定量的開示は現時点では行われていない。
最終更新: 2025年9月25日