事業内容
株式会社平山ホールディングスは、連結子会社12社を含むグループで、医療機器・自動車・電子デバイス・防衛産業等の製造工程を担う製造請負（インソーシング）・製造派遣を主力とする。売上の約81%をインソーシング・派遣事業が占め、技術者派遣（約9%）、海外事業（タイ中心、約7%）、コンサルティング等のその他事業（約4%）が補完する。
主要顧客はテルモ株式会社（売上比13.7%）をはじめとする大手製造業。1989年に製造請負業務を開始し、2015年に東証JASDAQ上場、2017年に持株会社体制へ移行した。
現場改善コンサルタントを内製化し、TPS（トヨタ生産方式）を活用した生産性向上サービスを差別化要因としている。
ビジネスモデル
顧客製造工程に自社雇用の作業員・エンジニアを配置し、請負または派遣契約に基づく役務提供対価を収益源とする。特に製造請負（インソーシング）では現場改善コンサルタントと連携し生産性向上・コスト削減を実現することで、単なる人材供給に留まらない高付加価値サービスを提供。
最低賃金改定に伴う単価引き上げ交渉力と、派遣から請負への転換推進が利益率改善の鍵となっている。設備・敷地を持たない軽資産モデルで、設備投資額は年間179百万円程度に抑制されている。
企業の強み
大手製造メーカー出身の現場改善コンサルタントを内製化し、TPS（トヨタ生産方式）を活用した生産性向上・コスト削減サービスを提供。製造請負優良適正事業者認定制度の認定を取得しており、業界内での信頼性・透明性を担保している。単純な人材供給との差別化が請負化転換の推進力となっている。
売上高は2021期23,043百万円から2025期36,220百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間532百万円から1,270百万円へ拡大し、2025期は前期比13.5%増益を達成。医療機器・電子デバイス・防衛産業等の成長分野への受注集中が業績を下支えしている。
テルモ株式会社向け売上高は当連結会計年度4,974百万円（売上比13.7%）と最大顧客として安定的な取引を継続。医療機器・医薬品分野は景気変動の影響を受けにくく、長期継続契約が収益の安定性に寄与している。物流・旅客業関連でも新規受注と追加発注が好調に推移した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高28,035百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益1,507百万円（同50.4%増）、経常利益1,563百万円（同48.3%増）、親会社株主帰属四半期純利益957百万円（同41.6%増）と大幅増益を達成。過去5期の通期実績（2021期営業利益532百万円→2025期1,270百万円）に続き、2026期も増益基調が継続。
外部要因として、AI関連需要・防衛産業拡大・半導体製造回復が受注増を後押しし、最低賃金改定に伴う単価転嫁の浸透が利益率を押し上げた。財政状態は総資産12,836百万円、自己資本比率43.5%（前期末40.5%）と健全性が向上。
通期予想（売上高37,770百万円、営業利益1,341百万円）は据え置きだが、3Q累計時点で営業利益が通期予想を超過しており、下期の費用動向が焦点となる。
成長戦略
稼ぐ力の強化・M&A推進・経営基盤靭化で2027期売上高46,000百万円・営業利益2,200百万円を目指す
設備保全士・半導体関連技能者等の特殊技能工の教育・育成を強化し、高単価受注案件への人員配置を拡充。新たな拠点・研修センターの設置と採用担当者・教育講師の拡充を進め、2026年6月期第3四半期において電子デバイス・半導体製造関連の新規受注増加として成果が表れている。
地方テレビCM・SNS・ネットワーク採用等のコストパフォーマンスの高い採用手法を継続強化し、2026年度新卒採用費上昇・中途採用環境厳化に対応。2025年新卒採用者の定着が生産安定に寄与しており、採用ルートの多様化が人材確保コストの抑制と安定供給に貢献している。
「生産現場のレベルアップ研修」等の集客施策によりタイでの派遣従業員数が2026年3月時点で2,234名（前年同月比4.7%増）と2,200名を超え増加に転じた。ローコストオペレーションの継続とコスト削減強化により黒字を維持しつつ、ADB予測によるタイ経済成長率上方修正（1.8%）を追い風に収益改善を目指す。
2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図り、資本市場での認知度向上を目指す。2026年6月期の期末配当予想は38円（分割前）、年間配当予想は56円（分割前）と増配方針を維持。
最終更新: 2026年7月17日