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シチズン時計株式会社

7762・東証プライム・精密機器

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シチズン時計株式会社7762

事業内容

シチズン時計株式会社は1930年創業の精密機器メーカーで、時計事業・工作機械事業・デバイス事業の3セグメントを展開する。時計事業ではCITIZEN・BULOVA・Frederique Constantブランドを世界各地で販売し、ムーブメントの自社一貫生産体制を持つ。

工作機械事業ではCNC自動旋盤(シンコム・ミヤノブランド)をグローバルに展開。デバイス事業では自動車部品・セラミックス・プリンター・小型モーター等を手掛ける。

子会社76社・関連会社2社で構成され、日本・中国・タイ・スイス等に生産拠点を持ち、北米・欧州・アジアに販売網を有する。2026年3月期の連結売上高は346,808百万円。

ビジネスモデル

時計事業では部品製造からムーブメント・完成品の組立・販売・アフターサービスまで一貫した事業体制を構築し、複数ブランドを通じた高付加価値製品の販売と自社EC比率向上による収益性改善を図る。工作機械事業はCNC自動旋盤のグローバル販売とIoTソリューション提供で収益を得る。

デバイス事業は自動車部品・セラミックス・プリンター等の多品種製品を産業・消費者向けに供給し、安定収益を補完する。

企業の強み

光発電エコ・ドライブは電池交換不要の環境配慮型技術として主力製品に搭載。日本(ミヨタ)とスイス(ラ・ジュー・ペレ)の両国にムーブメント製造拠点を持ち、部品製造から完成品組立・販売・アフターサービスまで一貫体制を構築。

2026年3月期の腕時計生産規模は前期比16.0%増加し、約195,100百万円(販売価格ベース)に達した。

CITIZEN・BULOVA・Frederique Constantの3ブランドを保有し、価格帯・顧客層・地域を分散させた多ブランド戦略を展開。BULOVAは創業150周年マーケティングが奏功し北米で増収。

Frederique Constant傘下のManufacture Arnold & Son-Angelus SAの連結化によりスイス機械式時計事業も拡充。時計事業の2026年3月期売上高は197,061百万円、営業利益は25,072百万円(営業利益率12.7%)を達成した。

工作機械事業ではシンコム・ミヤノの2ブランドを展開し、LFV(低周波振動切削)技術・FAフレンドリー・アルカプリソリューション等の独自技術でトータルソリューションを提供。2026年3月期の工作機械生産規模は前期比18.5%増加し約88,600百万円(販売価格ベース)。

欧州・米州・アジア(中国半導体関連)で増収を達成し、売上高86,292百万円・営業利益7,736百万円を計上した。

エンヴァリスの着眼点

売上高98,129百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益9,913百万円(同110.9%増)と、時計事業(売上32.1%増・営業利益62.1%増)、工作機械事業(売上35.0%増・営業利益112.5%増)、デバイス事業(売上19.5%増・営業利益235.9%増)の全事業が増収増益となった。前年同期からの構造的な収益改善傾向が継続していることが確認された。

経常利益は為替差益・持分法投資利益の増加により117億円(前年同期比90.8%増)と増益だったが、前年同期にあった投資有価証券売却益5,680百万円が今期はゼロとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,921百万円(同2.9%減)と減益となった。加えて米国CWUSの過年度関税問題で358百万円の特別損失を追加計上しており、関税リスクは継続している。

第1四半期の上振れを受け、通期売上高予想を362,000百万円から395,000百万円(前期比13.9%増)、営業利益を34,500百万円から40,500百万円(同33.9%増)に上方修正した。第2四半期以降の想定為替レートも1USD150円→155円、1EUR175円→180円に円安方向へ変更しており、為替感応度の高さが増益の一因となっている一方、円高進行時の下振れリスクも存在する。

成長戦略

時計・工作機械をコア事業に、高付加価値化・自社EC拡大で収益性向上

『ザ・シチズン』『アテッサ』等プレミアムブランドの拡販、北米での自社EC・トラベル流通拡大、機械式時計のラインナップ拡充により、時計事業売上高は前年同期比32.1%増、営業利益は同62.1%増と大幅な進捗を示した。

半導体関連需要の取り込みにより中国・米州・欧州全地域で増収を達成し、営業利益は前年同期比112.5%増と大幅増益。通期業績予想も上方修正され、需要の回復基調を確実に収益に転換できている。

CWUSの過年度関税問題について2018年〜2021年分の請求に全額納付済みだが、提訴の可否は検討中。2022年以降の追加請求可能性も残存しており、収益への影響を注視する必要がある。

最終更新: 2026年8月14日