ノーリツ鋼機株式会社

世界的気候変動による大規模台風・洪水・森林火災や国内巨大地震の発生リスクが高まっており、設備損壊・電力供給停止・人的被害等により生産及び出荷の遅延・停止など事業運営に重大な支障を来たす可能性がある。グループ全体でBCPを策定・継続的に見直すとともに、全従業員を対象とした防災訓練を毎年実施し対応体制を整備している。

製品の多くを国内工場及びアジア拠点の委託先で生産しており、天災・人災による工場設備への著しい被害や大震災に伴う電力需給問題が生じた場合、生産活動が停滞または停止する可能性がある。復旧費用の発生も含め財政状態及び経営成績への影響が懸念されるが、各社のBCPに基づく適切な対応体制を整備している。

国内外の調達先から購入する原材料・部品の価格やリードタイムが世界的な需給動向・輸送環境の影響を受けており、長期にわたる混乱が生じた場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、サプライチェーン上の人権・環境対応の不備が発覚した場合は調達停止や社会的評価の悪化にもつながりうる。代替部品の検討・調達先の多角化・適正な価格転嫁に加え、サステナビリティの取り組みを通じたサプライチェーン管理体制の構築を推進している。

顧客・取引先の個人情報や機密情報を保有する中、サイバー攻撃等による不正アクセスで情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や企業イメージの悪化を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーの制定、ネットワーク監視・管理体制の強化、全従業員向けセキュリティ教育・標的型攻撃メール訓練の継続実施、関連グループ会社でのプライバシーマーク取得等により対策を講じている。

連結売上収益に占める海外売上収益の割合が2025年12月期91.5％と極めて高く、為替変動が財政状態及び経営成績に直接影響を及ぼす。多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため顕在化時期の予測が困難であり、現状は本邦通貨建取引を中心としたナチュラルヘッジにより対応している。

成長戦略の一環として積極的なM&Aを継続する方針であり、事業環境・競合状況の変化によりシナジー効果や利益成長が目論見どおりに実現できない場合、予期しない債務・追加投入資金の発生やのれんの減損損失が生じ経営成績に影響を与える可能性がある。デューディリジェンスの実施に加え、定期的なモニタリングと最重要会議体での報告・議論体制を整備し、兆候発生時には適切な測定手続きを通じて財務諸表に反映する体制をとっている。

海外売上収益が連結売上収益の91.5％を占める中、事業展開する各国・地域での景気後退・需要縮小や予期せぬ事故・法規制変更が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行い、業務フローを通じてリスク管理を実施している。

TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施しており、移行リスクとして脱炭素政策・規制強化による対応コストの増加、物理的リスクとして異常気象の激甚化による対応コストの増加が2030年時点の財務影響として試算されている。サステナビリティ委員会を中心にシナリオ分析結果を経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を継続的に推進している。

グローバルに事業展開する中、国内外の法令・規制の不遵守や不正・社内規程違反が発生した場合、社会的信用・ブランド価値の毀損や課徴金等によるコスト増加を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス基本方針・行動規範・腐敗贈収賄防止方針のもと年1回以上のグループ全体向けコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス委員会での定期審議と内部通報制度の運用により未然防止活動を推進している。

建築材料等の製品は建築基準法・耐震補強基準・消防法等の多岐にわたる法規制・公的規格の適用を受けており、大規模地震災害や安全意識の高まりを契機とした耐震・防火基準の抜本的見直しにより、仕様変更・性能評価試験・設備改修が必要となり研究開発費や設備投資額が増大する可能性がある。関連省庁・業界団体からの最新情報を常時収集し法改正動向を早期把握する体制を整えるとともに、法改正を先取りした高付加価値製品の開発により規制強化を事業機会へとつなげる戦略をとっている。