ガバナンス
監査等委員会設置会社（2015年移行）。取締役会は社外取締役1名を含む業務執行取締役3名と独立社外取締役3名で構成される監査等委員3名の計6名体制（社外取締役4名）。独立社外取締役を主な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、年1回の第三者機関による取締役会実効性評価を実施。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
代表取締役をリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理。グループ各社にもリスク管理委員会を設置し、リスクアセスメント・対応計画・実行状況を定期的に審議。サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会と連携し、ESGリスクを含む重要リスクを取締役会へ報告する体制を整備。BCP整備も推進。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株当たり75.00円（第2四半期末37.00円、期末38.00円）。当第1四半期に自己株式1,540百万円を取得。業績予想に対する修正なし。
配当方針
安定的・継続的な配当を基本方針とし、中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年12月期の配当予想は第2四半期末37.00円・期末38.00円・年間75.00円（2025年7月1日付1株につき3株の株式分割後ベース）。直近公表予想からの修正なし。
ESG
2021年にマテリアリティ4項目を特定し、気候変動・人的資本・コンプライアンス等を中心にサステナビリティ経営を推進。GHG排出量はSBT1.5℃目標（2030年までに2023年度比42%削減）を設定し、2024年度Scope1・2合計排出量は11,410t（前年度比6.4%減）で年度目標を達成。TCFD提言に準拠したシナリオ分析を実施。人的資本面では技術者408名（2025年12月期）を擁し、健康診断受診率93.2%・労災度数率1.45%・育児休業取得率67.5%等の指標をモニタリング。2025年度より役員報酬にサステナビリティ指標（5%）を連動させる制度を導入。健康経営優良法人2026（ネクストブライト1000）に選定。
最終更新: 2026年3月19日