株式会社シード

日本国内では人口減少・高齢化・生活様式の変化によりコンタクトレンズ市場の縮小が進行しており、近視率増加等の需要増加要因を上回る可能性がある。特定取引先への集中や大口取引先の方針転換も収益に直結するリスクとなる。対策として海外展開強化・遠近両用レンズ拡充・非コモディティ分野（オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ等）への注力および取引先分散を推進している。

誤った投資判断による損失発生や、海外子会社のコントロール不足に起因する売上・利益の大幅減少・減損計上のリスクが存在する。子会社経営に問題が生じた場合はグループ全体の競争力低下につながる。投資基準の制定、専門部署による国内外子会社の統制強化、グループ内役割の明確化により対応している。

急激な為替変動は海外からの輸入や外貨建決済に影響を与え、金利の大幅上昇は資金調達コストの増大を招く。コンタクトレンズ事業はグローバルに展開しているため、外貨エクスポージャーが大きい。輸出入バランスの均衡化・為替予約の実行・固定金利と変動金利のミックスにより変動リスクを軽減している。

有形固定資産・のれん・無形資産について、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性がある。海外子会社への投資や設備投資が大きい事業構造上、影響は財務数値に直接波及する。投資基準規程の策定・運用および収益性向上によるリスク低減を図っている。

鴻巣研究所における大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や感染症の発生により、コンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下するリスクがある。感染症発生時は外出自粛・店舗休業による需要減や海外拠点への出荷停止も想定される。BCP強化・製造棟の分散・非常用自家発電装置の導入・海外進出国の増加によるリスク分散で対応している。

欧州・アジア・中東での地政学的リスクや海外進出国における政治的・経済的情勢の変化により、サプライチェーンへの影響や営業活動の継続困難が生じる可能性がある。海外の法規制改訂への対応遅延は許認可維持にも影響する。国際事業本部・薬事部による情報収集、現地パートナー活用、代替調達先の確保および国内製造への移管検討により対応している。

販売環境の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限到来による棚卸資産評価損の計上や廃棄損失が発生する可能性がある。一方、生産量不足による欠品はブランドチェンジを招くリスクもある。パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた適正発注・製造・生産設備の増設により適正在庫水準の維持を図っている。

サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失等により個人情報や研究開発情報等の機密情報が漏洩するリスクがある。漏洩発生時は対応負担に加え企業信頼の大幅な低下が懸念される。ISMS認証・プライバシーマークの取得維持、アクセス制限・暗号化・エンドポイントセキュリティ対策、クラウド保存によるセキュリティ強化および社員教育の徹底により管理している。

外的要因による不測の事態発生時に製造に必要な資材・原材料の調達が困難になる可能性があり、資源価格上昇によるエネルギー・原材料コストの高騰も収益を圧迫する。サプライチェーン上の人権問題はレピュテーションリスクにも波及する。資材・原材料の約3〜6か月分の在庫保有・複数購買の推進・海外子会社との連携による供給ソース確保・人権方針の策定により対応している。

必要採用数の未確保や休退職者増加による人員不足が事業活動に影響を与える可能性があり、社員の高齢化に伴う再雇用者増大や能力の質的ミスマッチ・従業員モチベーション低下による労働生産性悪化も懸念される。省人化投資の推進・多様な人材確保・ライフワークバランス施策・企業主導型保育所の設置・エンゲージメント向上施策により対応している。