HOYA株式会社

当社グループは全執行役が経営方針・事業戦略の策定から事業推進まで重要な役割を担っており、執行役が業務遂行不能となった場合に経営成績や意思決定に影響が生じる可能性がある。後継者計画の作成や経営体制整備により依存度低減を図っているが、リスクは残存する。

USドル・ユーロ・タイバーツ等の為替変動により円ベースの売上高と利益が減少するリスクがあり、2026年3月期においてUSドル1%円高で当期利益988百万円減少、ユーロ1%円高で83百万円減少、タイバーツ1%円高で52百万円減少の影響がある。主要3通貨での債権債務の同一通貨決済や生産地多様化で対応しているが、大幅な為替変動時には業績・財務状況への影響が避けられない。

政治・経済・法環境の変化、労働力不足、ストライキ、天災地変、感染症流行など予期せぬ事象が事業遂行に支障をきたす可能性がある。売上高は日本20%・アジア太平洋39%・米州18%・欧州21%と地域分散を図っているが、外部環境変化への対応が遅れた場合は業績・財務状況が悪化するリスクがある。

ライフケア事業において量販店の規模拡大・共同購買組織・オンライン事業者の台頭を背景とした価格圧力が強まっており、製品価格の低下が進行している。コスト削減や高付加価値戦略で吸収を図っているが、価格低下の進行速度によっては業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

生産上の問題発生や新規設備の立ち上げ遅延が生じた場合、自社業績への影響のみならず得意先の生産・販売計画にも支障をきたし、競合他社のシェア拡大につながるリスクがある。十分な生産能力確保に努めているが、何らかの要因による生産障害は業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

永続的成長のためM&Aまたは内部開発による新規事業獲得が重要であり、投資委員会や四半期予算会議で適宜検討しているが、新規事業獲得が進まない場合は長期的な業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。M&Aの機会損失や内部開発の停滞は成長戦略の根幹に関わるリスクである。

事業遂行上、個人情報・顧客情報・機密情報を多数保有しており、IT资産管理や取扱者トレーニング等の対策を講じているが、万一情報流出が発生した場合は社会的信用の低下と損害賠償責任が発生するリスクがある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃等の脅威も継続的に存在する。

ライフケア事業ではメディカル製品を取り扱い、ISO13485等の品質管理認証取得や規制・品質統括部の設置により品質基準の厳格遵守に努めているが、品質問題発生時にはリコール費用・顧客信頼の喪失・損害賠償責任が発生するリスクがある。医療機器の性質上、品質問題は事業継続に重大な影響を与え得る。

一部原材料・部品は調達先が限定されており代替が困難なものがあり、調達先の災害・事故や仕入価格高騰により安定調達が確保できないリスクがある。契約や代替品切り替えで安定調達を検討しているが、調達障害が発生した場合は製品出荷遅延による機会損失等が生じ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末において有形固定資産2,357億円、のれん544億円、無形資産216億円を計上しており、市場環境の想定外の変化等により帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に減損損失を認識するリスクがある。設備投資・M&A検討時に客観的数値に基づく議論と社外取締役承認を要する仕組みを設けているが、外部環境変化によるリスクは排除できない。