ガバナンス
2003年より指名委員会等設置会社を採用し、取締役会は社外取締役が過半数（2025年度は7名中5名、うち女性2名）を占めるモニタリングボード体制。指名・報酬・監査の3委員会はいずれも社外取締役のみで構成され、執行と監督の明確な分離を実現している。
リスク管理
CEO・CFO・CSOのもとグループ本社にCHRO・CCO・CIO等の機能別責任者を配置し、各事業部門と連携してリスクを特定・管理。内部監査部門がリスクベースの監査計画を策定し、監査委員会の承認のもと実施、結果は取締役会に定期報告される体制を整備している。
株主還元
配当性向40%目安の累進配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり295円（中間125円＋期末170円）、配当性向39.7%。自己株式取得も積極実施し、概ね3年で余剰現預金の適正化を図る方針を新たに決定。
配当方針
配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定。剰余金の配当は取締役会決議により決定（年2回：中間・期末）。成長投資への内部留保と株主還元の最適バランスを図りつつ、余剰資金を活用した配当および自己株式取得を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり295円（中間125円＋期末170円）、配当金総額99,582百万円、配当性向39.7%。また、増配・自己株式取得実施後も現預金が総資産に占める比率が高止まっていることを踏まえ、今後は自己株式取得を軸に余剰資金を段階的にリリースし、概ね3年の期間で現預金水準の適正化を図ることを決定。2027年3月期の配当予想は未定（第2四半期決算発表時に中間配当を、期末決算発表時に期末配当を公表）。
ESG
GHG削減・製品品質安全・従業員エンゲージメントD&I・サプライチェーンマネジメントの4つをESGマテリアリティに特定。RE100に加盟し2040年再エネ率100%（2030年中間目標60%）を掲げ、2024年度実績は再エネ率19%・CO₂排出量404千t-CO₂（2021年度比23%削減）。執行役報酬のPSUにESG指標を組み込み、事業部長の年次インセンティブにも再エネ率等KPIを反映することで実効性を高めている。人的資本面では多様性尊重・グローバル人材活用・健康経営を推進し、HOYA行動基準を27言語で周知、行動基準確認書の提出率は99.5%。
最終更新: 2026年6月17日