ガバナンス
指名委員会等設置会社として経営の監督と執行を明確に分離。取締役会議長は独立社外取締役が務め、法定3委員会（指名・報酬・監査）に加え、任意のイノベーション＆セーフティ（I&S）委員会を設置し、患者安全・品質・研究開発プロセスを継続監督する体制を構築している。
リスク管理
エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき事業リスクを特定・評価し、グローバルおよび各地域のリスクアシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACC/R-RACC）を通じてモニタリング。重大リスクの状況はグループ経営執行会議および取締役会に定期報告される体制を整備している。
株主還元
2026年3月期末配当は1株当たり30円（前期比10円増）、配当総額33,033百万円、配当性向48.9%。2027年3月期も同額の30円を予定。今後は1株当たり配当金の維持を基本方針とし、自己株式取得を含む株主還元方法の柔軟性を確保。後発事象として上限60,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
成長を牽引する機会への投資を最優先とするキャピタルアロケーション方針を維持しつつ、今後は1株当たり配当金の維持を基本とする。自己株式の取得を含む株主還元方法については柔軟性を確保する方針に変更。2026年3月期末配当は1株当たり30円（配当総額33,033百万円、配当性向48.9%）。2027年3月期も1株当たり30円（期末配当同30円）を予定。後発事象として2026年5月12日取締役会にて上限46,000,000株・60,000百万円の自己株式取得（取得期間2026年5月13日～2027年3月31日）および消却を決議。
ESG
「6つの重要領域・24項目の重要課題（Materiality Topics）」を軸にESG戦略を推進し、DJBIC World 5年連続・DJBIC Asia Pacific 7年連続選定を達成。気候変動では2031年3月期までにScope1,2実質ゼロ・再生可能エネルギー電力100%を目標とし、2025年3月期実績でScope1,2排出量を2020年3月期比70%削減（再エネ導入率89%）を達成。執行役の長期インセンティブ報酬の一部をESG・CO2削減目標の達成度と連動させ、経営層のコミットメントを制度的に担保している。
最終更新: 2026年6月18日