愛知時計電機株式会社

国際的な品質マネジメントシステムに従い製品を製造しているが、全製品の無欠陥を保証することはできない。製品欠陥が発生した場合、リコール対応が必要となる可能性があり、損害額の拡大や信用失墜により業績に悪影響が及ぶリスクがある。迅速な対応と抜本的な対策により損害の極小化を図る方針としている。

国内外の多様な市場に事業展開しており、各国のニーズ変化、競争環境の激化、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向変化への迅速な対応が求められる。想定と異なる市場環境の変化が生じた場合、業績に悪影響が及ぶ可能性がある。営業部門・技術部門が連携して積極的な情報収集を行い対応を図っている。

主要購入原材料として銅・アルミニウム・石油化学製品等を使用しており、これらは国際市況の影響を受けやすい。予想を上回る原材料価格の高騰が発生した場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性がある。原材料調達コストの変動は収益構造に直接影響するリスクとして認識されている。

アジア諸国に生産拠点を展開しており、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在している。これらのリスクが顕在化した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性がある。現地拠点への依存度が高いため、サプライチェーン全体への影響が懸念される。

取引先の個人情報・機密情報のほか、技術・契約・人事等に関する自社機密情報を保有しており、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩・破壊のリスクがある。情報漏洩が発生した場合、事業継続に支障が生じ業績に悪影響が及ぶ可能性がある。厳格な管理体制の構築、情報取り扱い規程の整備・充実、従業員への周知徹底により情報セキュリティを強化している。

当連結会計年度末現在、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで12,197百万円保有し、総資産の17.4％を占めているほか、退職給付信託資産も時価ベースで4,772百万円保有している。経済情勢の悪化等により株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生、自己資本比率の低下、退職給付費用の増加につながり、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

大気汚染・水質汚染・有害物質・廃棄物・気候変動等に関する各種環境関連法令・規制の適用を受けており、自然災害や事故による環境汚染、または将来的な環境規制への適応困難が生じるリスクがある。このような事態が発生した場合、信用低下・損害賠償費用の発生・業務停止等により業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。環境関連法令に従った製品開発・製造、チェック体制の整備・監査実施等の対応を行っている。

主要生産拠点及び関連企業の多くが所在する愛知県は南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されており、地震による多大な被害の発生が予想されている。想定外の大地震や台風等の自然災害が発生した場合、生産活動の停止等により業績に悪影響が及ぶ可能性がある。建物・設備等のハード面の地震対策に加え、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施等ソフト面での対応も進めている。

持続的成長に向けて人材の獲得・確保・育成が重要な要素と位置付けており、階層別教育・職種別専門教育・DX推進・中途採用等の施策を実施している。人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性がある。多様な働き方に対応した環境・制度整備やワーク・ライフ・バランスの推進にも取り組んでいる。

企業の社会的責任を重視し内部統制体制を整備しているが、役職員が法令・諸規則を遵守できなかった場合や不正行為が発生した場合、監督官庁からの処分・訴訟提起・社会的信用の失墜等により事業活動が制限されるリスクがある。これらの事態が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。コンプライアンス意識の向上に継続的に取り組んでいる。