長野計器株式会社

地政学リスクの顕在化やリーマンショック級の金融危機が発生した場合、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動および保有資産の価値に影響が生じる可能性がある。対応策として、代替生産・販路の構築など具体的な対応を図るとともに、情勢を勘案した社会経済活動の混乱回避に努めている。

エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰、主要部材の調達遅延・困難、および素材価格上昇の販売価格への転嫁困難が業績に影響する可能性がある。国内外の経済環境や取引先の経営環境変動にも左右されるため、複数仕入先からの調達体制構築やサプライチェーンの見直し・拡充を推進している。

国内市場では海外メーカーとの競争が激化しており、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失い業績に影響が生じる可能性がある。対応策として、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウン、および広範な計測領域・温度範囲に対応する製品開発と製品力強化に取り組んでいる。

海外売上高がグループ全体の約5割を占める中、北米・アジア・欧州等の拠点国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更などが発生した場合、財政状態および経営成績に影響が生じる可能性がある。海外拠点の情報網を活用した動向把握と、地産地消による製造販売体制の推進により対応している。

悪意ある第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故により、システム停止、営業・生産活動の停止、および信用の毀損が生じる可能性がある。IoT化された工場・生産ライン設備に起因するリスクも想定されており、情報セキュリティシステムの導入やサイバーセキュリティガバナンスの強化により未然防止に努めている。

外貨建販売・仕入における為替レート変動により資産・負債の円換算額や為替差損に影響が生じるほか、海外子会社の外貨建財務諸表の円換算により連結財務諸表にも影響が生じる可能性がある。全体として円高は利益減少、円安は利益増加の傾向にあり、為替リスクヘッジや資金調達コスト軽減に努めている。

製品開発・製造における保有技術の継承に不可欠な人材確保・育成が円滑に進まない場合、従業員の高齢化に伴う技術継承の失敗や、社員エンゲージメント低下による生産性低下・人材流出が生じ、成長と業績に影響が生じる可能性がある。計画的な通年採用活動、研修制度の充実、処遇改善、公平・透明な人事制度の導入により対応している。

ISO9001・ISO13485に基づく品質管理を実施しているものの、全製品の欠陥を完全に回避することはできず、大規模なリコールや製造物賠償責任が発生した場合、多額のコストと製品信用の低下による需要減少が業績・財務状況に影響する可能性がある。仕入先・グループ会社への品質指導強化と、欠陥発生時の生産工程の即時見直しにより損失最小化を図っている。

法令等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いにより業績・財務状況に影響が生じる可能性がある。2021年11月に発覚した元従業員による不正行為を踏まえ、グループ企業行動憲章の制定と経営者・従業員のコンプライアンス意識強化を全社的に推進している。

地球温暖化・異常気象による大規模自然災害の発生やGHG排出規制の強化により、経営成績・財務状況に重大な影響が生じる可能性があるほか、環境関連法令違反による事業停止や顧客喪失のリスクも存在する。GHG排出量削減への取り組みとISO14001に基づく設備管理を徹底するとともに、TCFD提言との整合性を踏まえたSSBJ基準に基づく開示体制の整備を進めている。