長野計器株式会社7715
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外取締役3名、独立役員）・監査役4名で構成。取締役会は年14回開催し全員が高出席率を維持。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。外部第三者機関を活用した取締役会実効性評価も実施。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置し「リスクマネジメント基本規程」に基づきグループ全体のリスク管理を推進。気候変動については1.5度・4度の2シナリオ分析を実施し、炭素税・物理的リスク・BCP整備等を主要課題として対応策を策定している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり52円（中間26円＋期末26円）で前期48円から増配。2027年3月期は60円へのさらなる増配を予定。当期は540,500株・1,200百万円超の自己株式取得を実施し、取得株式は全株消却。配当性向は18.2%。
配当方針
安定配当の維持等を総合的に勘案することを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり52円（中間26円＋期末26円、うち特別配当2円含む）、配当金総額985百万円、配当性向18.2%。2027年3月期は年間60円（中間30円＋期末30円）を予定し、予想配当性向は26.4%。
ESG
TCFDに沿った気候変動シナリオ分析（1.5度・4度）を実施し、GHG排出量の2030年度2013年度比50%削減（Scope1・2、単体）を目標に設定。2025年度実績は32.6%削減。人的資本面では女性管理職比率2028年度8%以上を目標とし、ダイバーシティ推進・健康経営・人材育成に取り組む。サステナビリティ委員会が取締役会へ報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月25日