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シグマ光機株式会社

7713東証スタンダード精密機器

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シグマ光機株式会社7713

事業内容

シグマ光機株式会社は1977年創業の光学製品総合メーカで、「光ソリューション・カンパニー」を標榜する。事業は光学基本機器・自動応用・光学素子薄膜で構成される「要素部品事業」と、光学モジュール・光学ユニット・光学装置等の「システム製品事業」の2セグメントで構成される。

製品は基礎研究・開発研究から半導体・FPD・医療・防衛・航空宇宙等の産業分野まで幅広く活用される。国内外5拠点(米国・欧州・東南アジア・ドイツ・中国)の子会社を通じてグローバルに展開し、「OptoSigma」ブランドで世界市場に製品を供給している。

2025年5月期の連結売上高は11,581百万円。

ビジネスモデル

要素部品事業では多品種の規格品をウェブ・冊子カタログで全国・全世界に販売する無店舗型モデルを採用し、安定的な量販収益を確保する。一方、システム製品事業では研究・産業分野の顧客ニーズに応じた受注生産型で高付加価値の光学モジュール・装置を提供する。

特注品対応から中量産OEMまで一貫したワンストップサービスを提供し、光学技術・機械加工・電気設計・ソフト開発を融合した差別化を図る。

企業の強み

1984年に規格製品用総合カタログを初版発行して以来、光学基本機器・自動応用・光学素子薄膜にわたる多品種規格品をウェブ・冊子カタログで提供。グローバルウェブカタログシステムを活用し、米国・欧州・東南アジア・ドイツ・中国の5海外子会社を通じて世界市場に安定供給する体制を構築している。

2025年5月期末の自己資本比率は86.9%、有利子負債残高は204百万円に対し現金及び現金同等物の期末残高は3,284百万円と実質無借金経営を維持。総資産20,340百万円のうち純資産は17,769百万円に達し、外部環境の急変にも耐えうる強固な財務基盤を有する。

大学・国公立研究所・国立研究開発法人との長年の信頼関係を基盤に、最先端の光技術ニーズを製品開発に反映。2025年5月期の研究開発費は要素部品事業208百万円・システム製品事業127百万円の合計335百万円を投じ、非磁性コンポーネント・フェムト秒レーザ用ミラー・医療機器等の新製品開発を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期は売上高11,439百万円(前期比1.2%減)ながら、価格改定効果と費用削減により営業利益は1,179百万円(同4.3%増)と増益を確保した。一方、前期に計上した補助金収入・災害損失引当金戻入(計116百万円)の特別利益が消滅し、当期は投資有価証券評価損53百万円を計上したことで、親会社株主帰属純利益は831百万円(同15.7%減)と大幅減益。

特殊要因を除いた実力ベースの収益力は前期比で改善しており、過度な悲観は不要と判断される。

2027年5月期会社予想は売上高11,880百万円(前期比3.9%増)、営業利益1,355百万円(同14.9%増)と大幅な増益を見込む。外部要因として、電子部品・半導体関連エレクトロニクス業界の回復基調継続が前提となっており、光学素子・薄膜製品の需要回復および調芯システム(PIC・光電融合関連)の需要増加が主要ドライバー。

一方、米国通商政策の変化や地政学リスクによる景気減速懸念が下振れリスクとして存在し、予想達成の確度は外部環境に左右される面が大きい。

2027年5月期の年間配当予想は1株当たり50円(前期42円)と19%増配を予定。配当性向は2026年5月期の35.8%から2027年5月期予想36.3%と目標の30%を上回る水準が続く。

純資産配当率は1.6%と低水準にとどまるが、自己資本比率87.8%・純資産18,732百万円の財務基盤を背景に安定配当の継続性は高い。営業キャッシュ・フローは909百万円(前期379百万円)と大幅改善しており、配当原資の裏付けは十分である。

成長戦略

光ソリューション提案営業の強化と成長市場展開・グローバル生産体制の拡充

エレクトロニクス・バイオ医療・防衛・通信・量子・航空宇宙・ナノテク業界を対象に、特注製品・OEM製品の提案営業を展開。海外主要展示会への出展等による認知度向上施策も推進し、収益拡大を図る。

当期に上海西格瑪総合国際貿易有限公司(中国・調達会社)を新規設立・連結化し、中国における生産委託・調達機能を強化。米国・欧州・東南アジアの販売子会社と連携したグローバルサプライチェーンの最適化を推進する。

2025年1月実施の価格改定効果が当期を通じて寄与し、売上総利益の改善に貢献。カタログ販売製品を中心に今後も価格転嫁を継続実施し、原材料・人件費上昇分の吸収と利益率改善を図る方針。

人材採用・能力開発等の人的投資および高精度加工装置・検査装置の導入、新製品・新技術開発のための研究開発投資を引き続き推進。研究開発費は362百万円(前期335百万円)と増加基調にあり、次世代光技術への対応力を強化する。

最終更新: 2026年7月17日