株式会社いつも7694
ECワンプラットフォーム事業(株式会社いつも 単一セグメント)
ブランド・メーカーのEC事業を総合支援する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・中間期) | 9,849百万円 | 7,532百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結・中間期) | 144百万円 | 営業損失45百万円 | ↑ |
| 調整後EBITDA(連結・中間期) | 256百万円 | 48百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結・中間期) | 123百万円 | 経常損失54百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17百万円 | 中間純損失101百万円 | ↑ |
| 総資産(連結) | 9,958百万円 | 9,557百万円 | ↑ |
| 自己資本比率(連結) | 25.7% | 26.4% | ↓ |
| 現金及び預金(中間期末) | 1,444百万円 | 928百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 453百万円 | △761百万円 | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 2.90円 | △17.05円 | ↑ |
| 通期売上高予想(連結) | 20,560百万円 | — | — |
| 通期営業利益予想(連結) | 326百万円 | — | — |
事業詳細
「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、Oneコマース(EC運営支援)、協業ブランドパートナー(公式EC代行・仕入販売)、共創・自創バリューアップ(D2C・自社ブランド販売)、ECプラットフォーム(ソーシャルコマース関連)の4サービス区分で構成。Amazon・楽天市場・自社ECサイト・TikTok Shop等のソーシャルコマースまで多チャネルをワンストップで支援し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開する。2027年3月期中間期の売上高は9,849百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は144百万円(前年同期は営業損失45百万円)と大幅な増収増益を達成した。
直近の概況
増収増益に転換、TikTok Shop関連事業が業績を牽引
2027年3月期中間期は売上高9,849百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益144百万円(前年同期は営業損失)と黒字転換を達成。協業ブランドパートナーサービスがTikTok Shop中心の新規取引拡大により全社業績を牽引し、Oneコマースサービスも全ファネル支援への領域拡大で大手ブランドとの取引が拡大した。一方、連結子会社エンブルームが東京地裁より212百万円の支払いを命じる判決を受け控訴中であり、関連する遅延損害金等17百万円を特別損失として計上した。通期業績予想は概ね計画通り推移しており変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 協業ブランドパートナーサービスにおけるTikTok Shop中心の新規ブランド拡大と「いつロジ for TikTok Shop」の機能強化
- Oneコマースサービスにおける認知から購買・フルフィルメントまでの全ファネル支援への領域拡大による大手メーカー・グローバルブランドとの取引拡大
- 「iDM×AI」を戦略中核に据えたデータドリブン支援と、バリューチェーン・マルチチャネルの分断を解消する「いつも.TX」実現に向けた体制整備
- AIエージェント導入による定型業務の自動化・効率化と社員1人当たり生産性向上による高生産性モデルの確立
- ソーシャルメディアを起点とした「発見型購買」の急速な定着・拡大に対応した購買ファネル全域での売上最大化支援ニーズの高まり
- 共創・自創バリューアップサービス(エンブルーム)における過剰在庫抑制と固定費削減による収益体質改善
- ECプラットフォームサービス(ピースユー)における新規購入ユーザー数の過去最高水準達成とクリエイター案件取扱社数の増加
- EC(物販)市場規模の継続的拡大(2026年見込み15.8兆円、2027年16.2兆円:富士経済調べ)
リスク
- 連結子会社エンブルームに対する商品売買代金請求訴訟において東京地裁より212百万円の支払いを命じる判決を受け控訴中(遅延損害金等17百万円を特別損失計上済み)
- 協業ブランドパートナーサービスにおける在庫リスク(仕入・販売型モデルのため商品在庫が高水準)
- 長期借入金残高の増加(前期末1,843百万円→当期末1,980百万円)による財務レバレッジの上昇
- 共創・自創バリューアップサービス(エンブルーム)における季節偏重収益構造と天候・需要変動リスク
- ソーシャルコマース領域への先行投資費用の継続計上による短期的な利益圧迫
- 自己資本比率の継続的な低下傾向(26.4%→25.7%)に伴う財務基盤の変化
- 物価高動向・為替相場の変動・地政学リスクの長期化による事業環境の不透明性
最終更新: 2026年11月13日

