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株式会社いつも

7694・東証グロース・小売業

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株式会社いつも7694

ECワンプラットフォーム事業(株式会社いつも 単一セグメント)

ブランド・メーカーのEC事業を総合支援する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(連結・四半期)4,792百万円3,285百万円↑
営業利益(連結・四半期)30百万円△80百万円↑
調整後EBITDA(連結・四半期)81百万円△35百万円↑
経常利益(連結・四半期)32百万円△92百万円↑
親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円△88百万円↑
総資産(連結)10,099百万円9,557百万円↑
自己資本比率(連結)25.0%26.4%↓
現金及び預金(四半期末)1,142百万円928百万円↑
1株当たり四半期純利益0.31円△14.94円↑
通期売上高予想(連結)20,560百万円17,878百万円↑
通期営業利益予想(連結)326百万円269百万円↑

事業詳細

「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、Oneコマース(EC運営支援)、協業ブランドパートナー(公式EC代行・仕入販売)、共創・自創バリューアップ(D2C・自社ブランド販売)、ECプラットフォーム(ソーシャルコマース関連)の4サービス区分で構成。Amazon・楽天市場・自社ECサイト・TikTok Shop等のソーシャルコマースまで多チャネルをワンストップで支援し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開する。2027年3月期第1四半期の売上高は4,792百万円(前年同期比45.9%増)、営業利益は30百万円(前年同期は営業損失)。

直近の概況

第1四半期は増収増益に転換、通期業績予想は計画通り推移し変更なし

2027年3月期第1四半期は売上高4,792百万円(前年同期比45.9%増)、営業利益30百万円(前年同期は営業損失80百万円)と大幅に改善。協業ブランドパートナーサービスが新規ブランドの成長と物流支援拡大で業績を牽引。ソーシャルコマース領域への先行投資とiDM強化を基礎に、生成AIを融合した「iDM×AI」を戦略中核に据えた「いつも.TX」実現に向けた体制整備を進行。AIエージェント導入による定型業務の自動化・効率化にも着手。通期業績は概ね計画どおり推移し、予想に変更なし。

主要プロダクト

service
Oneコマースサービス

2027年3月期第1四半期売上高は778百万円。全ファネル支援を展開し、ライブコマース等を通じた売上最大化と業務効率化を推進。

service
協業ブランドパートナーサービス

2027年3月期第1四半期売上高は3,865百万円。前期までに獲得・ローンチした新規ブランドの成長とTikTok Shop領域における物流支援の取引拡大が売上増加に貢献し、全社業績を大きく牽引。

service
共創・自創バリューアップサービス

2027年3月期第1四半期売上高は100百万円。主力のスポーツ・スノーアパレル領域で需要変動の影響を受け前年同期比で減収したが、過剰在庫抑制と固定費削減により営業損益は赤字幅が縮小・改善。

platform
ECプラットフォームサービス

2027年3月期第1四半期売上高は47百万円。クリエイターの案件取扱社数が大幅に増加するなど、TikTok Shop市場の成長を取り込んでいる。

成長ドライバー

  • 協業ブランドパートナーサービスにおける新規ブランドの継続的な成長とTikTok Shop領域における物流支援の取引拡大
  • 「iDM×AI」を戦略中核に据えたデータドリブン支援と、バリューチェーン・マルチチャネルの分断を解消する「いつも.TX」実現に向けた体制整備
  • AIエージェント導入による定型業務の自動化・効率化と社員1人当たり生産性向上による高生産性モデルの確立
  • ソーシャルメディアを起点とした「発見型購買」の急速な定着・拡大に対応した購買ファネル全域での売上最大化支援ニーズの高まり
  • 共創・自創バリューアップサービス(エンブルーム)における過剰在庫抑制と固定費削減による収益体質改善
  • EC(物販)市場規模の継続的拡大(2026年見込み15.8兆円、2027年16.2兆円:富士経済調べ)

リスク

  • 協業ブランドパートナーサービスにおける在庫リスク(仕入・販売型モデルのため商品在庫が高水準)
  • 借入金依存度の高さと1年内返済予定の長期借入金の急増(前期末964百万円→当期末1,993百万円)による資金繰り負担
  • 共創・自創バリューアップサービス(エンブルーム)における季節偏重収益構造と天候・需要変動リスク
  • ソーシャルコマース領域への先行投資費用の継続計上による短期的な利益圧迫
  • 自己資本比率の低下(26.4%→25.0%)に伴う財務基盤の変化
  • 物価高動向・為替相場の変動・地政学リスクの長期化による事業環境の不透明性

最終更新: 2026年8月14日