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株式会社いつも

7694東証グロース小売業

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株式会社いつも7694

事業内容

株式会社いつもは「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C・ECプラットフォーム運営を展開する。主要顧客は大手から中小のブランド・メーカー企業で、Amazon・楽天市場・自社ECサイト・TikTok Shopなど多岐にわたるチャネルにおいて、戦略立案からサイト運営・マーケティング・物流・顧客対応まで、ECバリューチェーン全体をワンストップで支援する。

サービスはOneコマース(コンサル・運営支援)、協業ブランドパートナー(公式EC代行・仕入販売)、共創・自創バリューアップ(自社・他社ブランドD2C)、ECプラットフォーム(ライブコマース等)の4区分で構成される。2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)へ上場。

ビジネスモデル

収益の主軸は2つ。①Oneコマースでは原則12ヶ月契約に基づくストック売上が売上高の92.9%を占め、安定的な積み上げ型収益を形成する。

②協業ブランドパートナーではブランド・メーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトを通じて消費者へ直接販売する仕入販売モデルで、2026年3月期売上高13,091百万円と全体の約73%を占める。両モデルを組み合わせることで、フィー収入の安定性と仕入販売の規模拡大を両立している。

企業の強み

戦略立案・サイト構築・デジタルマーケティング・クリエイティブ制作・物流・顧客対応まで、ECバリューチェーンの全機能を単独で提供できる体制を有する。化粧品・日用品・食品・家電・アパレル等の広範な商材カテゴリーにわたる支援実績を蓄積しており、商材特性に合わせた最適なEC戦略を提供できる専門性が競合との差別化要因となっている。

TSP(出店企業支援)・CAP(クリエイター支援)・TAP(アフィリエイト商品マッチング)のTikTok Japan全3パートナーシップを取得済み。広告運用から店舗構築・フルフィルメント・ライブコマース支援まで一気通貫で提供できる体制を整備しており、ライブコマース単独の流通総額が100億円を突破した実績も有する。

Oneコマースサービスでは原則12ヶ月契約に基づくストック売上が2026年3月期売上高の92.9%を占める。継続契約に基づく積み上げ型収益モデルにより、短期的な市場変動に対して相対的に安定した収益基盤を確保している。

2026年3月期のOneコマース売上高は3,165百万円(前年同期比14.2%増)と増収を維持した。

エンヴァリスの着眼点

売上高17,878百万円(前期比28.2%増)、営業利益269百万円(同262.3%増)、親会社株主帰属当期純利益157百万円と前期の純損失98百万円から黒字転換を果たした。一方、営業活動によるキャッシュフローは△1,555百万円と大幅なマイナスに転落。

売上債権の増加1,552百万円、棚卸資産の増加1,065百万円が主因であり、協業ブランドパートナーの急成長に伴う運転資本の膨張が顕著で、利益と現金創出の乖離に注意が必要である。

2026年3月期末の総資産9,557百万円に対し純資産2,539百万円、自己資本比率26.4%(前期27.4%から低下)。有利子負債(短期借入金1,000百万円+1年内返済予定長期借入金964百万円+長期借入金1,843百万円)の合計は3,807百万円と依然高水準。

現金及び現金同等物は期末928百万円と前期末2,932百万円から大幅減少しており、流動性管理が引き続き重要な経営課題である。

2027年3月期会社予想は売上高20,560百万円(前期比15.0%増)、営業利益326百万円(同21.0%増)、当期純利益188百万円(同19.6%増)。売上成長率は2026年3月期の28.2%から15.0%へ鈍化する見通し。

営業利益率は1.5%から1.6%へわずかな改善にとどまる。子会社ビーランの構造改革、KohGenDo中国展開、ソーシャルコマース先行投資の継続が収益性改善の制約要因となる可能性がある。

成長戦略

iDM×AIとソーシャルコマース総合支援で収益構造を高度化し持続成長を目指す

独自支援モデル「iDM」に生成AIを融合した「iDM×AI」を戦略中核に据え、AIエージェント実装による定型業務自動化と高付加価値コンサルティングへの人的リソースシフトを推進。支援精度向上と平均単価引き上げによる収益性改善を目指す。

TikTok Shop全3区分公式パートナー認定取得済み。広告運用から店舗構築・フルフィルメント・ライブコマース支援までを一気通貫で提供する体制を整備し、日本トップクラスクリエイターとの連携も強化。「Peace You LIVE」との双方活用で成長連鎖モデルを確立する。

当期大幅増収を達成した主力ブランドの運営ノウハウを他ブランドへ横展開し既存ブランドの成長を加速。厳選した新規ブランドの獲得と早期収益化に注力し、需給予測と在庫最適化を徹底して資本効率を重視した高収益モデルを構築する。

スノーアパレル子会社「ビーラン」の抜本的な構造改革を断行し収益性改善を最優先。あわせて自然派コスメブランド「KohGenDo」の中国市場における販路拡大を推進し、グループ全体の収益基盤の安定化と多様化を図る。

最終更新: 2026年7月19日