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株式会社いつも

7694・東証グロース・小売業

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株式会社いつも7694

事業内容

株式会社いつもは「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C・ECプラットフォーム運営を展開する。主要顧客は大手から中小のブランド・メーカー企業で、Amazon・楽天市場・自社ECサイト・TikTok Shopなど多岐にわたるチャネルにおいて、戦略立案からサイト運営・マーケティング・物流・顧客対応まで、ECバリューチェーン全体をワンストップで支援する。

サービスはOneコマース(コンサル・運営支援)、協業ブランドパートナー(公式EC代行・仕入販売)、共創・自創バリューアップ(自社・他社ブランドD2C)、ECプラットフォーム(ライブコマース等)の4区分で構成される。2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)へ上場。

ビジネスモデル

収益の主軸は2つ。①Oneコマースでは原則12ヶ月契約に基づくストック売上が売上高の92.9%を占め、安定的な積み上げ型収益を形成する。

②協業ブランドパートナーではブランド・メーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトを通じて消費者へ直接販売する仕入販売モデルで、2026年3月期売上高13,091百万円と全体の約73%を占める。両モデルを組み合わせることで、フィー収入の安定性と仕入販売の規模拡大を両立している。

企業の強み

戦略立案・サイト構築・デジタルマーケティング・クリエイティブ制作・物流・顧客対応まで、ECバリューチェーンの全機能を単独で提供できる体制を有する。化粧品・日用品・食品・家電・アパレル等の広範な商材カテゴリーにわたる支援実績を蓄積しており、商材特性に合わせた最適なEC戦略を提供できる専門性が競合との差別化要因となっている。

TSP(出店企業支援)・CAP(クリエイター支援)・TAP(アフィリエイト商品マッチング)のTikTok Japan全3パートナーシップを取得済み。広告運用から店舗構築・フルフィルメント・ライブコマース支援まで一気通貫で提供できる体制を整備しており、ライブコマース単独の流通総額が100億円を突破した実績も有する。

Oneコマースサービスでは原則12ヶ月契約に基づくストック売上が2026年3月期売上高の92.9%を占める。継続契約に基づく積み上げ型収益モデルにより、短期的な市場変動に対して相対的に安定した収益基盤を確保している。

2026年3月期のOneコマース売上高は3,165百万円(前年同期比14.2%増)と増収を維持した。

エンヴァリスの着眼点

27年3月期中間期の売上高は9,849百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は144百万円(前年同期は45百万円の営業損失)、親会社株主帰属中間純利益は17百万円(前年同期は101百万円の純損失)と大幅に改善。協業ブランドパートナーサービスのTikTok Shop関連新規取引拡大が牽引した。

中間期末の自己資本比率は25.7%で前期末26.4%から低下。短期借入金1,000百万円、1年内返済予定長期借入金922百万円を抱えるなど、依然として短期債務への依存度が高い財務構造が続いている。一方で営業CFは453百万円のプラスに転換し、現金及び預金は516百万円増加した。

会社は中間期業績を「概ね当初の計画どおり推移」と評価し、通期業績予想(売上高20,560百万円、営業利益326百万円)を据え置いた。一方、連結子会社エンブルームが2026年10月に東京地裁より212,529百万円の支払いを命じる判決を受け控訴中であり、遅延損害金等17,978百万円を特別損失に計上済み。

訴訟の帰趨は今後の注視点となる。

成長戦略

iDM×AIとソーシャルコマース総合支援で収益構造を高度化し持続成長を目指す

生成AIを融合した「iDM×AI」を戦略中核に据え、バリューチェーンとマルチチャネルの分断を解消する体制整備を推進。中間期は体制整備を進めた段階。

「いつロジ for TikTok Shop」の自動同梱処理等システム機能を強化し、新規取引ブランドの運用開始が中間期業績を牽引。

現場実務へのAIエージェント導入により定型業務を自動化・効率化し、社員1人当たり生産性を向上させる高生産性モデルの確立に取り組む。

商品検索における生成AI利用の広がりに対応し「ChatGPT広告」の先行運用・効果分析に着手。新たな成長領域の開拓を推進。

連結子会社エンブルームの過剰在庫抑制・固定費削減により営業損失を前年同期比約4割縮小。ピースユーは新規購入ユーザー数が過去最高を記録。

最終更新: 2026年11月13日