事業内容
株式会社いつもは「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C・ECプラットフォーム運営を展開する。主要顧客は大手から中小のブランド・メーカー企業で、Amazon・楽天市場・自社ECサイト・TikTok Shopなど多岐にわたるチャネルにおいて、戦略立案からサイト運営・マーケティング・物流・顧客対応まで、ECバリューチェーン全体をワンストップで支援する。
サービスはOneコマース（コンサル・運営支援）、協業ブランドパートナー（公式EC代行・仕入販売）、共創・自創バリューアップ（自社・他社ブランドD2C）、ECプラットフォーム（ライブコマース等）の4区分で構成される。2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ上場。
ビジネスモデル
収益の主軸は2つ。①Oneコマースでは原則12ヶ月契約に基づくストック売上が売上高の92.9%を占め、安定的な積み上げ型収益を形成する。
②協業ブランドパートナーではブランド・メーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトを通じて消費者へ直接販売する仕入販売モデルで、2026年3月期売上高13,091百万円と全体の約73%を占める。両モデルを組み合わせることで、フィー収入の安定性と仕入販売の規模拡大を両立している。
企業の強み
戦略立案・サイト構築・デジタルマーケティング・クリエイティブ制作・物流・顧客対応まで、ECバリューチェーンの全機能を単独で提供できる体制を有する。化粧品・日用品・食品・家電・アパレル等の広範な商材カテゴリーにわたる支援実績を蓄積しており、商材特性に合わせた最適なEC戦略を提供できる専門性が競合との差別化要因となっている。
TSP（出店企業支援）・CAP（クリエイター支援）・TAP（アフィリエイト商品マッチング）のTikTok Japan全3パートナーシップを取得済み。広告運用から店舗構築・フルフィルメント・ライブコマース支援まで一気通貫で提供できる体制を整備しており、ライブコマース単独の流通総額が100億円を突破した実績も有する。
Oneコマースサービスでは原則12ヶ月契約に基づくストック売上が2026年3月期売上高の92.9%を占める。継続契約に基づく積み上げ型収益モデルにより、短期的な市場変動に対して相対的に安定した収益基盤を確保している。
2026年3月期のOneコマース売上高は3,165百万円（前年同期比14.2%増）と増収を維持した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期通期は売上高17,878百万円（前期比28.3%増）・営業利益270百万円と黒字転換を果たしたが、2027年3月期第1四半期は売上高4,792百万円（前年同期比45.9%増）、営業利益30百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常利益32百万円、親会社株主帰属四半期純利益1.8百万円と増収率・収益性ともに一段と改善。ただし調整後EBITDAは81百万円にとどまり、通期予想507百万円に対する進捗は緩やかである。
財政面では総資産10,099百万円に拡大した一方、自己資本比率は25.0%に低下し、短期借入金負担の増加が財務面の課題として残る。
成長戦略
iDM×AIとソーシャルコマース総合支援で収益構造を高度化し持続成長を目指す
iDM（データドリブンマーケティング）に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略中核に据え、購買ファネル全域での売上最大化と業務効率化を同時実現する体制整備を進めている。2027年3月期第1四半期は体制整備段階にあり、今後の収益貢献が焦点となる。
現場実務にAIエージェントを導入し定型業務の自動化・効率化を進めることで、社員1人当たり生産性の向上を図る取り組みを継続している。
TikTok Shop市場の拡大を背景に、クリエイター案件取扱社数の増加や物流支援取引の拡大が進み、2027年3月期第1四半期の協業ブランドパートナーサービス増収に直接貢献した。
過剰在庫抑制と固定費削減により、主力のスポーツ・スノーアパレル領域の需要変動下でも営業損益の赤字幅を前年同期比で縮小・改善させた。
最終更新: 2026年8月14日