株式会社アースインフィニティ

電気・ガスのセット販売を主力とする当社は、同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合に解約数の増加・顧客数減少が想定される。また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働により電気・ガス料金の販売単価が下落した場合、当社の提案による料金削減効果が希薄化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は電気とガスのセット販売による差別化を図っているが、市場環境の変化への対応が継続的な課題となっている。

当社はJEPXからの購入及び発電事業者との相対取引により電力を調達しており、JEPX取引価格は原油価格・季節・時間帯・太陽光・原子力発電所の稼働状況等により変動する。独自の燃料費等調整額の仕組みにより調達価格変動リスクの低減を図っているが、調達価格変動と電気代への反映にタイムラグが生じることで短期的な資金収支が悪化する可能性がある。また、一般送配電事業者の料金改定による託送料金の上昇やガス会社との取引価格上昇も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社の小売電気事業は計画値同時同量制度に基づき30分毎に需要想定と実際の需要量を一致させる義務を負っており、差分はインバランス料金として精算される。現在、需給管理を外部事業者に委託しているため、同時同量が達成できない場合や委託先の事業継続が困難となり切り替えに時間を要した場合、インバランス料金が多額に生じ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部依存による委託先リスクが内在しており、代替委託先への切り替え体制を整備しているものの、移行期間中のリスクは残存する。

当社は電気事業法・ガス事業法・特定商取引法・消費者契約法・製造物責任法・建設業法・個人情報保護法等の多岐にわたる法的規制を受けており、小売電気事業者登録（登録番号A0281）及びガス小売事業者登録（登録番号A0073）を取得している。法令違反や行政処分が発生した場合、社会的信用の低下・業務改善指示・停止命令・損害賠償請求等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス研修や代理店への定期訪問・研修を実施しているが、同業他社の不適切行為による業界全体のイメージダウンが受注契約数の減少につながるリスクも存在する。

当社は電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っており、将来予定されているみなし小売電気事業者の規制料金撤廃における制度設計等、法改正による影響は多岐にわたる。当社が想定しない制度変更等がなされた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内及び顧問弁護士等を通じて法改正情報の入手体制を整備しているが、エネルギー政策の変更リスクは継続的に存在する。

販売電力量は気象・景気動向・省エネルギーの進展・技術革新による電気利用形態の変化・他事業者との競争状況等により変動する。これらの影響により販売電力量が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は低圧（一般家庭・小規模工場・店舗・飲食店等）及び高圧（中小規模工場等）の需要家に電力を供給しており、幅広い顧客層を対象としているが、外部環境の変化に対する構造的な脆弱性が存在する。

当社はエネルギー事業における顧客管理・販売管理にITシステムを使用しており、顧客別の請求金額確定及び請求書発行を基幹ITシステムで行っている。システムの停止や誤作動が発生した場合、顧客への請求が適切に行えず業務が停滞し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。バックアップの実施・障害管理・ウイルス対策・ユーザ認証手続・不正アクセス防止等の対策を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

電子機器事業において、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し品質保証・品質管理活動に努めているが、全製品に欠陥がなく将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はない。大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながる製品欠陥が発生した場合、多額のコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。生産物賠償責任保険に加入しているが、当該保険が最終的な賠償額を十分にカバーできるという保証はない。

地震・台風等の自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害により一時的に販売活動が停止する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は風力発電所を保有しFITによる売電収入を得ているが、大規模自然災害等により風力発電設備が故障した場合、長期間にわたり売電収入が停止するリスクがある。自然災害リスクは事業の複数セグメント（エネルギー販売・再生可能エネルギー発電）に同時に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役社長である濵田幸一氏が当事業年度末において発行済株式総数の49.83%を保有する大株主であり、議決権行使において実質的な影響力を持つ。同氏は少数株主の利益にも配慮する方針を有しているが、何らかの事情により同氏の保有株式が減少した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。株式の高度な集中は、コーポレートガバナンスの観点から少数株主保護に係るリスクを内包している。