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株式会社アースインフィニティ

7692東証スタンダード電気・ガス業

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株式会社アースインフィニティ7692

事業内容

株式会社アースインフィニティは2002年設立(旧社名:株式会社ネオインターナショナル)。電子ブレーカーの製造・販売から出発し、2016年に小売電気、2019年にガス小売へ参入した総合エネルギーサービス企業。

主要顧客は一般家庭および小規模工場・商店・飲食店等の中間層(低圧・高圧)で、特別高圧の大口顧客は意図的に対象外としている。全国9電力エリアへの供給網を持ち、代理店を活用した顧客獲得を主軸に契約数を積み上げるストック型収益モデルを構築。

2020年10月に東京証券取引所へ上場(現スタンダード市場)。2024年4月には業種分類が小売業から電気・ガス業へ移行した。

ビジネスモデル

エネルギー事業では、代理店を通じて一般家庭・中間層の顧客を獲得し、電気・ガスの継続供給契約から毎月の売上を積み上げるストック型収益を実現。電気とガスのセット販売で顧客単価向上と解約抑止を図る。

電力調達はパワーネクスト社への需給管理委託とJEPX市場取引を組み合わせ、独自の燃料費等調整額でコスト変動を料金に転嫁するリスクヘッジ機能を内包。電子機器事業はファブレス方式で電子ブレーカーを製造・販売し、既存顧客のリプレイス需要を中心に収益を確保する。

企業の強み

JEPX価格高騰リスクに対し、電力市場調達コストを電気代に反映する独自の燃料費等調整額を導入。2022期に市場価格高騰で営業損失420百万円を計上した教訓を踏まえた仕組みであり、2025期には営業利益697百万円・セグメント利益1,104百万円を達成するなど収益安定化に寄与している。

代理店による顧客獲得を大幅に強化した結果、2025期のエネルギー事業売上高は6,637百万円(前期比36.9%増)、セグメント利益は1,104百万円(前期比77.2%増)を達成。電気・ガスのセット販売による解約抑止も組み合わせ、継続的な収益基盤を構築している。

2010年に特許(特許第4457379号)を取得した電子ブレーカーは、JIS規格内で最大限の電気使用を可能にしながら契約容量を最小化し、顧客の電気代基本料金を削減する独自技術。ファブレス方式で製造コストを抑制しつつ、既存顧客のリプレイス需要を継続的に取り込んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高5,580百万円は通期予想8,002百万円の69.7%、営業利益640百万円は通期予想819百万円の78.1%に相当する。業績予想に修正はなく、第4四半期(2026年5〜7月)に残る売上高2,422百万円・営業利益179百万円の達成は過去の季節性からも現実的な水準とみられる。

通期予想の達成確度は相応に高いと判断される。

当第3四半期累計の売上原価は3,528百万円と前年同期(3,545百万円)をわずかに下回る一方、売上高は8.2%増加したため、売上総利益は1,611百万円から2,052百万円へと27.4%増加した。売上総利益率は31.2%から36.8%へと大幅に改善しており、独自の燃料費等調整額の機能と顧客基盤の拡大が収益構造の質的向上に寄与していることを示す。

ただし販管費も1,017百万円から1,412百万円へ38.9%増加しており、成長投資の継続が費用増加圧力となっている点は注視が必要。

2026年4月末時点の長期滞留債権は112百万円と前期末(18百万円)から約6.3倍に急増しており、投資その他の資産に計上される貸倒引当金も17百万円から66百万円へと大幅に積み増された。現金及び預金も前期末880百万円から727百万円へ153百万円減少している。

エネルギー事業の顧客基盤拡大に伴う与信管理の巧拙が今後の財務健全性に影響する可能性があり、引き続き動向を注視すべき点である。

成長戦略

代理店強化によるエネルギー契約数の積み上げと再生可能エネルギー開発への中長期投資

代理店を活用した柔軟かつ効率的な販売体制の構築を推進。2026年7月期第3四半期累計でエネルギー事業売上高が前年同期比7.8%増、セグメント利益が同9.8%増と成果が数値に表れており、顧客基盤の継続的拡大が確認されている。

JEPX市場調達コストを電気料金に反映する独自の燃料費等調整額を導入済み。価格高騰局面においても収益への影響を軽減し、安定的な事業運営を実現。2022期の赤字教訓を踏まえた恒久的なリスク管理体制として機能している。

電子ブレーカーの新規案件獲得を強化し、2026年7月期第3四半期累計で売上高93百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益30百万円(同31.3%増)と予算を上回る実績を達成。卸販売中心への転換による利益率維持も図っている。

持続可能な社会の実現に貢献する企業として、再生可能エネルギー開発への投資を中長期成長戦略として位置づけている。現時点では具体的な数値目標・進捗の開示は限定的であり、引き続き情報開示を注視する必要がある。

最終更新: 2026年7月17日