株式会社トップカルチャー7640
蔦屋書店事業
グループ売上の約87%を占める中核複合書店チェーン事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年10月期中間期） | 8,337百万円 | 8,252百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年10月期中間期） | 39百万円 | -191百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| セグメント売上高（2025年10月期通期） | 15,429百万円 | ― | — |
| セグメント損益（2025年10月期通期） | -587百万円 | ― | — |
| グループ売上に占める構成比（2026年10月期中間期） | 約87.3% | 約88.7%（2025年10月期中間期） | ↓ |
| 書籍売上高（2026年10月期中間期） | 5,129百万円 | 5,336百万円（2025年10月期中間期） | ↓ |
| レンタル売上高（2026年10月期中間期） | 200百万円 | 262百万円（2025年10月期中間期） | ↓ |
事業詳細
書籍・特撰雑貨・文具・CD/DVD販売・レンタル等を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を展開。「日常的エンターテイメントの提供」をコンセプトに、書籍を軸に書籍×○○の付加価値創出を推進。賃貸不動産収入も収益源の一つ。2026年4月1日付で株式会社明文堂（明文堂プランナーより書店運営事業9店舗を吸収分割承継）を連結子会社化し、北陸エリアへの出店基盤を強化。
直近の概況
明文堂9店舗の事業承継により北陸進出、中間期でセグメント黒字転換。
2026年4月1日付で株式会社明文堂プランナーより書店運営事業9店舗（富山・石川・埼玉）を吸収分割により承継し、株式会社明文堂を新規連結子会社化。これにより蔦屋書店事業の店舗数は44店舗（グループ全体107店舗）となった。当中間期のセグメント売上高は8,337百万円（前年同期比99.5%）と微減ながら、徹底したコスト管理により販管費を削減し、セグメント利益39百万円と前年同期の損失191百万円から黒字転換を達成。なお、明文堂承継に伴い負ののれん発生益748百万円を特別利益として計上。後発事象として、新潟市中央区の店舗不動産（土地・建物）を2026年5月29日付で譲渡し、概算譲渡益約440百万円を2026年10月期に特別利益計上予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 株式会社明文堂の事業承継による北陸エリア（富山・石川）への出店基盤強化と規模拡大
- 書籍×○○複合化（DAISO、楽天モバイル、アミューズメント、POPUPショップ等）による来店動機・滞在価値の創出
- 「本を贈る」提案強化やオリジナル企画・フェアによる書籍売場の差別化
- EC販売の安定的維持によるリアルとネットの共創による売上創出
- 買取大吉（新規事業）の展開拡大（2025年11月MORIOKA TSUTAYA、2026年4月蔦屋書店小出店に出店）
- 徹底したコスト管理・販管費削減による収益構造改善
リスク
- CD・DVD・レンタル等のデジタル化による構造的売上減少（レンタル前年同期比76.5%、販売用DVD同65.6%）
- 書籍売上の前年同期比減少（96.1%）と店舗数減少による売上規模縮小リスク
- 物価上昇・実質賃金停滞による個人消費の慎重化
- 人件費・物流費等の上昇による店舗運営コスト増加
- 閉店・改装に伴うコスト増加（新規連結子会社の店舗改装費用も今後発生予定）
- 明文堂承継店舗の収益改善が計画通りに進まないリスク（取得原価の配分が暫定処理中）
- 自己資本比率8.3%（1株当たり純資産はマイナス43.92円）と財務基盤の脆弱性
- 通期業績予想が未定であり、下期の業績見通しが不透明
最終更新: 2026年1月29日