株式会社トップカルチャー7640
ガバナンス
監査役制度を採用。取締役7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は月1回開催（年12回）、社外取締役4名のうち3名が独立役員として指定されている。
リスク管理
各部署が担当業務に付随するリスクを管理し、組織横断的リスクは管理部が統括。サステナビリティ関連リスクを含む事業リスクの把握・方針立案・進捗管理を取締役会が担う体制。内部監査室（社長直属、内部監査人1名）が年間計画に基づき各部署・店舗を監査し、結果を取締役会に報告している。
株主還元
普通株式は2025年10月期・2026年10月期（予想）ともに無配。A種優先株式は年8,000円（中間3,967.12円・期末4,032.88円）、B種優先株式は年1,000円（中間495.89円・期末504.11円）の優先配当を実施。自己株式取得の記載なし。
配当方針
普通株式は2025年10月期・2026年10月期（予想）ともに無配（0円）。A種優先株式（非上場）は1株当たり年8,000円（第2四半期末3,967.12円・期末4,032.88円）、B種優先株式（非上場）は1株当たり年1,000円（第2四半期末495.89円・期末504.11円）の優先配当を定款に従い実施。通期業績予想は現在精査中で未定。
ESG
環境面では気候変動リスクの継続的検討と環境配慮設備の選定・CO2排出削減に取り組む。人的資本では正社員採用の女性比率50%以上・一般社員残業時間月平均10時間以内を目標に掲げ、能力実績主義の評価制度・育児休業規則・エリア社員制度等を整備。管理職女性比率は4.6%（提出会社）にとどまり、数値目標の設定は現時点で未実施。
最終更新: 2026年1月29日