株式会社トップカルチャー

2025年10月期は連結売上高17,333百万円を達成した一方、連結営業損失391百万円・連結当期純損失731百万円となり、4期連続の営業損失を計上した。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。対応策として不採算店の早期撤退、新サービス導入による売上創出、本社費用削減、取引金融機関との関係維持による資金確保を推進している。

スタンダード市場の上場維持基準である流通時価総額10億円以上の要件について、2025年10月31日時点で流通時価総額が10億円未満となっており、基準に抵触している。当該要件を満たせない場合、スタンダード市場における上場を維持できず、株価または流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画の遂行、株主還元、IR活動強化などの対策を講じる方針としている。

書籍・映像音楽ソフト販売・レンタル・ゲームリサイクル事業において、カルチュア・エクスペリエンス株式会社とのフランチャイズ契約がブランド戦略・店舗展開・販売データ管理の根幹を担っている。競業禁止条項は覚書により解除されているが、今後変更となる保証はなく、同社との関係が通常どおり機能しなくなった場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はFC加盟店として適法な手続きを経た商品のみを取り扱うことで関係維持に努めている。

音楽・映像等コンテンツのインターネット配信サービスが定額制へ移行し、スマートフォン普及と相まってリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタル・販売需要が継続的に縮小している。eコマースとの競争環境も常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は大型複合店展開によるコンテンツの複合的提供やオムニチャネル化で対応しているが、ライフスタイル変化が想定より急速な場合は業績への影響が大きくなる。

店舗規模の大型化・取扱商品拡大により、従来の書店・レンタル店以外の業態とも競合が発生しており、国内外のインターネット通販・コンテンツ配信サービスとの競争も増加している。再販制度の規制緩和が進んだ場合、書籍・音楽CDが自由価格競争に移行し、過度な価格競争が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はリアル店舗の体験価値向上やオムニチャネル化で差別化を図っているが、対策を誤った場合は顧客支持の低下につながる。

売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店を出店モデルとしており、各種資材の原価上昇や首都圏での建設コスト上昇傾向が続く中、大型店出店が特定時期に集中した場合、投資負担が急増し業績に影響を及ぼす可能性がある。大型店舗は中小型店舗より投資回収期間が長く、想定利益水準への到達が計画より遅れた場合も業績への影響が生じる。当社は土地・建物の賃借を基本とすることで初期投資の抑制を図っている。

経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価値下落により、保有固定資産に減損損失が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、2024年9月に公表された新リース会計基準（企業会計基準第34号）が2028年10月期の期首から適用となり、オペレーティング・リース取引について使用権資産およびリース負債の新規計上が生じる見込みで、関連経営指標に悪影響を及ぼす可能性がある。将来において使用権資産の減損損失が発生した場合にも財政状態・経営成績への影響が懸念される。

東日本エリアへの多店舗展開を目指しているが、出店は基本的に土地・建物の賃借を前提としており、出店スピードは貸主・地権者との交渉や大規模小売店舗立地法上の手続きに左右される。他社FCの店舗展開による地域での出店余地の制約も否定できず、計画どおりの出店が困難となる場合がある。中期経営計画においても、2025年10月期までに19店舗撤退・3店舗新規出店を計画したが、実績は14店舗閉店・2店舗新規出店にとどまり、計画との乖離が生じている。

個人情報保護法に基づき個人情報管理規程・マニュアルを整備しているが、管理の徹底が図れなかった場合、社会的制裁や損害賠償請求が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、古物営業法に基づくリサイクル品の買取・販売において、現場での規制対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け事業展開に影響が生じる。青少年健全育成条例に関する現場運用の不備も、企業信用・ブランド毀損につながるリスクがある。

本社・物流センター・店舗所在地において大規模地震・台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生した場合、施設および流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害されて売上高および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新潟県・長野県を中心に店舗を展開しており、地域的な自然災害リスクへの集中度が高い。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の詳細は開示されていない。