ジュエリー・アート・オークション事業
グループ売上の約71%を占める基幹事業。ブライダルジュエリーを中核に国内外で展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客、2027年3月期第1四半期） | 5,502百万円 | 4,998百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2027年3月期第1四半期） | 1,164百万円 | 984百万円 | ↑ |
| グループ売上構成比（2027年3月期第1四半期） | 70.7% | 70.6% | — |
| 前年同期比売上高増減率 | 10.1%増 | - | ↑ |
| 前年同期比セグメント利益増減率 | 18.2%増 | - | ↑ |
事業詳細
「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」の2ブランドを軸にブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売およびブライダル関連サービスを提供。加えて美術品の販売・アートオークションの企画・運営も手掛ける。国内主要都市の旗艦店に加え、香港・シンガポール・台湾・韓国への海外展開を積極的に進めている。2027年3月期第1四半期のグループ連結売上高に占める構成比は70.7%。
直近の概況
国内堅調に加え海外出店加速、韓国・台湾へも展開拡大。
2027年3月期第1四半期は売上高5,502百万円（前年同期比10.1%増）、セグメント利益1,164百万円（同18.2%増）と増収増益。国内ブライダルジュエリーは価格改定後も成約率安定し堅調に推移。海外では2026年8月に韓国・ソウル出店、9月にシンガポール2店舗目、台湾でも2店舗の追加出店を予定。エクセルコ ダイヤモンドでは「WORLD JEWELRY DESIGN AWARD 2026」を開催し国際的関心を集めている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ブランド価値向上施策によるブライダルジュエリーの成約率・単価の安定的推移
- エクセルコ ダイヤモンドのブランドアンバサダー起用（後藤久美子氏）および「WORLD JEWELRY DESIGN AWARD 2026」開催によるブランド価値向上
- 香港・シンガポール・台湾・韓国への海外新店舗展開によるグローバル売上拡大（今後5年間での市場シェア拡大目標）
- ジュエリーブランドと現代アートとの融合による新規顧客層開拓
- 東西ニューアートによるアートオークション事業の高額作品取扱実績の積み上げと市場形成
- 集客・販売・商品開発の各部門一体となった収益力強化施策
リスク
- 国内婚姻組数の減少傾向（少子化・晩婚化）によるブライダルジュエリー市場の縮小リスク
- 円安や地金価格高騰等によるダイヤモンド等原材料の仕入コスト上昇リスク
- 国内市場における競争環境の一層の激化リスク
- 海外事業（香港・シンガポール・台湾・韓国）における現地経済環境悪化・規制変更リスク
- オークション事業における高額・希少作品の安定的な確保が困難となるリスク
- 海外展開加速に伴う人材・管理コストの増加リスク
ヘルス＆ビューティー事業
エステサロン運営と化粧品販売を担う赤字継続の小規模セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期第1四半期） | 357百万円 | 378百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| セグメント損失（2027年3月期第1四半期） | -89百万円 | -51百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高前年同期比 | -5.7% | — | ↓ |
| 減損損失（2027年3月期第1四半期） | 3.5百万円 | 2.5百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
事業詳細
エステティックサロンの運営を主軸とし、化粧品および健康食品等の製造・販売も展開するセグメント。グループ売上高に占める構成比は4.6%（2027年3月期第1四半期）と小規模。若年女性層向けの美容・痩身ニーズに対応してきたが、競争環境の激化や市場ニーズの多様化を受け、中高年男性層を新たな重要顧客セグメントと位置付け、ウェルネス領域向け高付加価値サービスの開発を進めている。
直近の概況
売上減少・損失拡大の中、中高年男性向け新サービスで収益構造改革へ
当第1四半期の売上高は357百万円（前年同期比5.7%減）、セグメント損失は89百万円（前年同期は51百万円の損失）と損失が拡大した。競争環境の激化や市場ニーズの多様化が進む中、各種収益改善施策を推進したものの改善には至らなかった。既存の女性顧客層向けサービスを継続しつつ、中高年男性層向けにウェルネス領域の高付加価値サービスを開発し、2026年秋の本格展開に向けて経営資源を重点配分している。店舗資産に係る減損損失3,460千円を計上。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 中高年男性層をターゲットとしたウェルネス領域向け高付加価値サービスの開発・提供体制構築（2026年秋本格展開予定）
- 美容分野のノウハウと理学療法等の専門的知見の融合による新市場開拓
- 当該新分野への経営資源の重点配分による収益構造改革
- 既存女性顧客層向けサービスの継続提供による顧客基盤維持
リスク
- 売上高減少（前年同期比5.7%減）とセグメント損失拡大（前年同期51百万円→当期89百万円）が継続するリスク
- 新サービス開発・本格展開（2026年秋予定）の遅延や市場浸透不足による収益改善未達リスク
- エステティック市場の競合激化による顧客獲得コストの上昇
- 店舗資産に係る減損損失の継続計上リスク（当第1四半期3,460千円）
- 中高年男性層という新規顧客セグメント開拓の不確実性
- エステティック事業単体での安定的な黒字化が未達であり、収益化の見通しが不透明なリスク
リゾート開発事業
軽井沢を拠点とする高級リゾート開発・ホテル運営事業（グループ売上構成比0.4%）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期第1四半期） | 35百万円 | 35百万円（前年同期） | — |
| セグメント損失（2027年3月期第1四半期） | -59百万円 | -35百万円（前年同期） | ↓ |
| 減損損失（2027年3月期第1四半期） | 4百万円（3,639千円） | 0百万円（217千円、前年同期） | ↓ |
事業詳細
ホテル・結婚式場の運営を既存収益基盤としつつ、長野県軽井沢町で世界的建築家・隈研吾氏設計による高級レジデンス「Sampen House of Art」（2027年5月竣工予定）を開発中。2026年6月に最先端映像芸術ショールームが完成し、東急リゾート株式会社による販売を開始。第1期・第2期合計で約100億円規模のプロジェクトを中核に据え、ホテル＆ミュージアム「Sampen Hotel & Museum」の計画も進行中。国内外の富裕層・投資家を主要顧客ターゲットとする。
直近の概況
映像芸術ショールーム完成・東急リゾートによる販売開始も、四半期損失は拡大
2026年6月に「Sampen House of Art」の最先端映像芸術ショールームが完成し、東急リゾート株式会社による販売を開始した。建設は2027年5月竣工に向け順調に進捗している。一方、当第1四半期の売上高は34百万円（前年同期比1.4%減）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）と損失が拡大し、店舗資産に係る減損損失3,639千円を計上した。売上の本格的な計上は物件引渡しが開始される2028年3月期以降を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高級レジデンス「Sampen House of Art」の2027年5月竣工・引渡しによる2028年3月期以降の大型売上計上（第1期・第2期合計で約100億円規模を想定）
- 東急リゾート株式会社による販売開始及び映像芸術ショールーム完成による販売促進体制の構築
- 軽井沢の地価上昇基調（旧軽井沢地区・本通り沿いの準商業地域は希少性が高く、保有土地が取得時簿価を上回る水準で推移）
- 「Sampen Hotel & Museum」の大型ホテル・ミュージアム融合施設開発計画（国内を代表するキュレーターの参画予定）
- 複数の大手デベロッパーとの協業を前提とした保有土地の有効活用・売却等による財務負担を抑えた事業推進
- 軽井沢リゾート開発に必要な土地取得が概ね完了しており、今後は保有資産の有効活用にフォーズが移行
リスク
- 物件引渡しが2028年3月期以降となるため、それまでの期間は売上・利益への貢献が限定的でセグメント損失が継続する見込み（当第1四半期も損失が前年同期比で拡大）
- 「Sampen Hotel & Museum」等の大型開発案件は現時点で計画段階であり、事業化の不確実性が残る
- 軽井沢の地価上昇が続く一方、富裕層向け高額不動産市場の需要変動リスク
- 減損損失の計上リスク（当第1四半期に店舗資産に係る減損損失3,639千円を計上しており、継続監視が必要）
- 大手デベロッパーとの協業が前提となる開発計画において、協業条件の変更・破談リスク
その他事業
クレジット・スポーツ用品・アパレルを手掛けるグループの育成段階セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（四半期・2027年3月期1Q） | 15百万円 | 22百万円（2026年3月期1Q） | ↓ |
| セグメント損失（四半期・2027年3月期1Q） | -33百万円 | -13百万円（2026年3月期1Q） | ↓ |
| 売上高構成比（四半期・2027年3月期1Q） | 0.2% | 0.3%（2026年3月期1Q） | ↓ |
| 前年同期比売上高増減率 | △30.8% | - | ↓ |
事業詳細
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造を主な事業内容とする。グループ全体売上高に占める構成比は0.2%（2027年3月期第1四半期）と極めて小規模であり、損失計上が続く育成段階の事業群。株式会社ニューアート・スポーツは株式会社NEW ART APPARELへ商号変更し、スポーツ関連事業に加えアパレル事業への本格参入を進めている。
直近の概況
商号変更しアパレル事業へ本格参入、新ブランドを2026年8月展開
株式会社ニューアート・スポーツは事業領域拡大とブランド展開を見据え、株式会社NEW ART APPARELへ商号変更。従来のスポーツ関連事業に加えアパレル事業への本格参入を進め、銀座を発信拠点にゴルフ・アート・ファッションを融合したプレミアム・ライフスタイルブランドを2026年8月より展開開始。一方、当第1四半期の売上高は15百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）と損失幅が拡大している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- アパレル事業への本格参入とプレミアム・ライフスタイルブランド展開による新規収益源の確立
- 「ART × FASHION × SPORTS」コンセプトによる新規顧客層（都市生活者含む）の開拓
- 台湾メーカーとの提携によるシニアゴルファー向けオーダーメイド販売の拡充
- グループのブランド力・企画力・国内外ネットワークを活かした他事業との連携によるシナジー創出
リスク
- 売上規模が極めて小さく（グループ全体の0.2%）、固定費負担により継続的な損失計上リスク
- 2027年3月期第1四半期売上高が前年同期比30.8%減と減収が継続、事業縮小傾向のリスク
- セグメント損失が前年同期13百万円から33百万円へ拡大しており、黒字化の見通しが不透明
- 新ブランド（アパレル事業）立ち上げ期における先行投資による損失拡大リスク
- ゴルフ用品市場における競合激化および需要変動リスク
- クレジット事業における与信管理・貸倒リスク
食品事業
香港・深圳を拠点とする食肉・魚介類卸売事業。グループ第二の収益柱。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（1Q・2027年3月期） | 1,871百万円 | 1,649百万円（1Q・2026年3月期） | ↑ |
| セグメント損益（1Q・2027年3月期） | △12百万円（損失） | 25百万円（利益・1Q・2026年3月期） | ↓ |
| 売上高前年同期比増減率（1Q・2027年3月期） | +13.5% | - | ↑ |
| 連結売上高構成比（1Q・2027年3月期） | 24.1% | - | — |
事業詳細
香港市場を主要拠点とし、加工冷凍肉・加工冷蔵肉および魚介類製品の卸売販売を行うセグメント。2027年3月期第1四半期の連結売上高に占める構成比は24.1%。香港と深圳を中心とした生活・経済圏の一体化が進展する中、既存顧客基盤を活かしつつ、深圳拠点を活用した中国本土市場の開拓および日本産和牛の輸入解禁を見据えた販路拡大を推進している。
直近の概況
売上高は増収も、仕入コスト増によりセグメント損失に転落。
2027年3月期第1四半期の食品事業売上高は1,871百万円（前年同期比13.5%増）と増収を確保したものの、仕入コストをはじめとする各種コストの増加等により、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となり、利益面では厳しい結果となった。香港市場では消費の二極化やコストパフォーマンス重視の傾向が進む一方、香港と深圳を中心とした生活・経済圏の一体化が進展している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 深圳に構築した営業・物流拠点を基盤とした中国本土市場における新規顧客・販売チャネルの開拓
- 日本産和牛の輸入解禁を見据えた新規取引先の開拓および販路整備
- 和牛をはじめとするプレミアム食材や自社加工品など高付加価値商品の取扱拡充
- 商品ミックスの最適化及び原価管理の徹底による収益性改善
- 香港・深圳経済一体化の進展に伴う需要取り込み
リスク
- 香港市場における消費の二極化・コストパフォーマンス重視シフトによる利益率圧迫
- 仕入コスト増加による収益性悪化（当第1四半期にセグメント損失計上）
- 中国不動産・製造業不況に伴う香港・中国大陸の景気低迷リスク
- 国際市況・為替レート・輸入規制・輸送コスト変動による仕入れコスト上昇リスク
- 食品卸業界の競合激化によるマーケットシェア喪失リスク
- 疫病・自然災害等の外的要因による原材料の供給途絶リスク
最終更新: 2026年8月14日