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株式会社NEW ART HOLDINGS

7638・東証スタンダード・小売業

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株式会社NEW ART HOLDINGS7638

事業内容

株式会社NEW ART HOLDINGSは1994年創業のブライダルジュエリー専業企業を源流とし、現在は持株会社体制のもと連結子会社23社を擁する多角化グループ。「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」の2ブランドで国内外のブライダルジュエリー市場を主戦場とし、香港・深圳を拠点とする食品卸売事業、エステサロン「ラ・パルレ」を運営するヘルス&ビューティー事業、軽井沢を拠点とする高級リゾート開発事業、アートオークション事業を展開する。

2026年3月期の連結売上高は32,018百万円で、ジュエリー・アート・オークション事業が売上の72.1%を占める基幹事業。主要顧客は婚約・結婚指輪を求める国内外のカップルおよびアジア圏の富裕層。

ビジネスモデル

基幹のジュエリー事業では自社デザイナーによる商品開発からイスラエル・ドバイ経由のダイヤモンド原石調達、国内外直営店での販売までを一貫して担い、高い売上総利益率(グループ全体で60.2%)を実現する。食品事業は香港・深圳での食肉・魚介類卸売で売上規模を補完。

リゾート開発事業は軽井沢の高級レジデンス・ホテルコンドミニアム開発による大型一括売上計上を中長期の収益柱として位置づける。各事業の収益を持株会社が集約し、配当・自己株取得を通じて株主還元を行う構造。

企業の強み

1994年創業以来、「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」の2ブランドを全国主要都市に展開。銀座2店舗体制(銀座本店・銀座並木通り本店)を確立し、国内屈指の競争環境である銀座エリアでの集客力向上と市場シェア拡大を実現。

行定勲監督ショートムービーCMを第7作まで継続し、SNS拡散によるブランド認知を積み上げてきた実績を持つ。

2026年3月期のジュエリー・アート・オークション事業のセグメント利益は5,752百万円、セグメント利益率は約24.9%。グループ全体の売上総利益率は60.2%と高水準を維持。

値引き販売から脱却し、ブランド価値向上による適正価格販売を推進した結果、2026年3月期の営業利益は4,907百万円(前期比26.1%増)、ROEは22.3%に達した。

調達・製造部門の株式会社NEW ART貴金属総合研究所がイスラエル法人Israel Shiraishi Ltd.を通じた原石調達に加え、UAEドバイに子会社を新設し、ダイヤモンド原石の自社調達体制を構築中。将来的には調達・製造・販売・資金調達までバリューチェーン全体をグループ内で完結させる体制を目指しており、競合他社が短期間で模倣困難な調達優位性の確立を進めている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは受取和解金49百万円を含む特別利益52百万円が寄与し親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比108.1%増の576百万円となったが、経常利益ベースでは+23.1%。通期予想は売上高+3.1%、営業利益+6.0%と、前期(2026年3月期)の増収率+15.8%・営業増益率+26.1%から大幅に鈍化しており、会社側は保守的な見通しを維持したまま変更していない。

食品事業は売上高1,871百万円(+13.5%)と拡大したが仕入コスト増によりセグメント損失12百万円(前年同期は利益25百万円)に転落。ヘルス&ビューティー事業も売上減(-5.7%)かつ損失88百万円(前年同期損失51百万円)へ拡大しており、新規顧客層開拓(中高年男性向けウェルネス)が2026年秋の本格展開まで待たれる状況。

2027年3月期の配当予想は中間0円・期末80円(合計80円)とし、前期(中間35円・期末45円)から配当タイミングを変更。リゾート開発事業はセグメント損失58百万円(前年同期35百万円)へ拡大しているが、Sampen House of Artの2027年5月竣工に向けて建設は順調に進捗し、東急リゾートによる販売も開始しており、2028年3月期以降の本格的な収益貢献に向けた投資段階が継続している。

成長戦略

ジュエリーブランドの高付加価値化・海外展開と軽井沢リゾート開発による中長期成長を追求

2026年8月に韓国・ソウル、9月にシンガポール2店舗目、台湾に新規2店舗の出店を予定し、今後5年間での市場シェア拡大を目指す。

全9戸・約100億円規模のレジデンス開発。2027年5月竣工予定で、2026年6月にショールームが完成し東急リゾートによる販売を開始した。2028年3月期以降の本格収益貢献を見込む。

株式会社ニューアート・スポーツをNEW ART APPARELに商号変更し、「ART×FASHION×SPORTS」をコンセプトとしたプレミアム・ライフスタイルブランドを2026年8月より展開、新規顧客層の開拓を進める。

最終更新: 2026年8月14日