株式会社オーハシテクニカ

日本国内および海外各地域における景気・金融等の経済動向の変動、ならびにその影響を受ける自動車メーカーの生産動向や個人消費動向の変動が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは自動車関連部品事業の比重が圧倒的に高く、自動車産業の生産動向への依存度が高いため、景気後退局面での影響が大きい。月次の主管業務報告会での取締役による監督体制を整備している。

米州・中国・アセアン・欧州・台湾において生産・販売・調達活動を展開しているため、円高進行時には海外子会社の資産・負債に係る為替換算差額が生じ純資産が減少するリスクがある。また海外子会社の収益は主に外貨建てであり、円高が進むと連結純利益にマイナスの影響が生じる。グループ各社における現地調達品・内製品の取扱比率拡大により、為替・海上物流費用・関税等の変動影響を最小限に抑える取組みを進めている。

当社グループは「自動車関連部品事業」と「その他関連部品事業」の2区分で事業を展開しているが、自動車関連部品事業の比重が圧倒的に高く、自動車産業の生産動向が業績および財政状態に直接的な影響を及ぼす。自動車業界のEV化等の構造変革が進む中、特定産業への高依存は収益変動リスクを高める要因となる。ファクトリー機能とファブレス機能を併せ持つビジネスモデルにより対応力の維持を図っている。

得意先からの値下げ要請や海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により価格競争が激化し、販売単価値下げによる収益率低下や失注が生じる可能性がある。製造部門および調達先との協業による原価改善を通じた価格競争力の維持向上に加え、品質・デリバリー・加工技術開発力等を含めた総合力での優位性確保に努めている。

原材料価格・エネルギー価格・労務費等の上昇、または輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により調達コストが上昇した場合、価格・コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合に収益率低下をもたらす可能性がある。得意先との販売価格への転嫁協議により損失最小化を図るとともに、グループ各社における現地調達品・内製品の取扱比率拡大を推進している。

得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時対応できなかった場合、過剰在庫を抱えるリスクがあり、得意先による買取・補償が得られない場合は商品廃棄損の計上を余儀なくされる。逆に増産要請への対応遅延は欠品補償リスクを生じさせる。得意先の生産変動・生産終了・設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先に展開した上で適正在庫を保持できるよう手配・在庫管理体制を整備している。

事業展開各国における関税・輸出入関連規制・労働法制・環境品質関連規制等の変化、または各国・国家間の政治的・経済的・軍事的緊張等に伴う地政学リスクの高まりが、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各国の法令・規則・政策等の変更や政治経済状況の変化に関する情報をタイムリーに入手し、本社とグループ各社間で情報分析結果を共有した上で対応方針を検討・実施する体制を整備している。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス感染等により情報システム障害や機密情報・重要情報の漏洩が発生した場合、信用低下を通じて業績および財政状態に影響を与える可能性がある。ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、バックアップ体制の強化、従業員教育・訓練の実施、およびサイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含むBCPの見直しを進めている。

想定を超える大規模自然災害等の発生により、自社事業所または調達先における事業活動の遅延・停止等サプライチェーンの寸断が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCP構築、災害時安否確認システム・基幹システムのバックアップ体制整備に加え、特定調達先依存部品への対応として代替調達先の検討を進め、サプライチェーン情報の常時アップデートを行っている。

国内の少子高齢化進展や海外各国における労働力不足等の労働市場変化に伴い、人件費上昇・採用難易度上昇・採用コスト増大のリスクがある。また自動車業界の変革が進む中で専門性・多様性を有する人材を十分に確保できなかった場合、持続的な成長に影響を及ぼす可能性がある。大学等との関係強化・人材紹介会社の活用・同業種からの採用ルート拡充に加え、定年65歳延長および70歳までの嘱託制度設置によりシニア層の活躍の場を拡充している。