ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役3名が監査等委員）で構成し、指名・報酬委員会（過半数が独立社外取締役）を設置。執行役員制度・ESG推進会議・D&I推進委員会・内部統制委員会を整備し、透明性の高いガバナンス体制を構築している。
リスク管理
社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス・リスク管理チームがリスク管理規定に基づき全社リスクを統括。「環境（気候変動）」と「人的投資・多様性」を経営視点の重要リスクと位置付け、BCP策定・内部監査・社外通報窓口（弁護士ホットライン）を整備している。
株主還元
中間・期末の年2回配当を基本方針。2026年3月期は株式分割後換算で年間74円（分割前基準）、2027年3月期予想は年間45.00円（中間22.50円＋期末22.50円）。配当性向35%以上・DOE2.8%以上を目標。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。当期業績・今後の業績動向・財務基盤等を総合的に勘案して決定。配当性向35%以上、DOE（純資産配当率）2.8%以上を目標とする。2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、2026年3月期第2四半期末の配当37.00円は分割前基準、期末配当18.50円は分割後基準（分割考慮前の年間配当合計は74.00円相当）。2027年3月期は分割後基準で中間22.50円・期末22.50円、年間45.00円を予定。内部留保は新事業拠点展開・製造設備強化・商品技術開発・人材投資に活用。
ESG
TCFDに沿った気候変動情報開示を実施し、2030年度Scope1+2排出量50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面ではD&Iポリシーを制定し、女性管理職比率（グローバル連結20.3%）・男性育児休業取得率100%等の指標を開示している。
最終更新: 2026年6月23日