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株式会社NaITO

7624東証スタンダード卸売業

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株式会社NaITO7624

株式会社NaITO(単一セグメント)

切削工具・計測・産業機器・工作機械等を扱う機械工具専門商社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)13,110百万円11,040百万円
営業利益(第1四半期累計)324百万円66百万円
経常利益(第1四半期累計)345百万円78百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)235百万円53百万円
売上高営業利益率(第1四半期累計)2.5%0.6%
自己資本比率72.1%74.7%
1株当たり四半期純利益4円30銭0円98銭
通期売上高予想45,000百万円43,518百万円
通期営業利益予想400百万円403百万円

事業詳細

当社グループは切削工具、計測、産業機器・工作機械等の販売およびこれら付帯業務を単一セグメントで展開する機械工具専門商社。国内売上が90%超を占め、連結子会社NAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)および持分法適用関連会社SOMAT Co.,Ltd.(タイ)を通じて海外展開も推進。製造業顧客に対し「最適な商品・最高のサービス」を提供し、機械工具のソリューションパートナーとしての地位確立を目指す。中期経営計画「共創ビジョン2030」(令和8年3月1日〜令和13年2月28日)の初年度として重点施策の着実な実行に取り組んでいる。

直近の概況

切削工具の需要前倒しで1Q売上高が前年同期比18.7%増と大幅増収増益

令和9年2月期第1四半期(令和8年3月〜5月)は、主力切削工具メーカーの価格改定を背景とした需要の前倒しおよび地政学リスクによる供給不安を見越した在庫積み増し需要が顕在化し、売上高13,110百万円(前年同期比18.7%増)を達成。営業利益は324百万円(同388.1%増)と大幅増益。3月に神戸事務所を兵庫支店に昇格し営業体制を強化。通期業績予想(売上高45,000百万円、営業利益400百万円)に変更はなく、1Q進捗率は売上高29.1%、営業利益81.0%と高水準。

主要プロダクト

product
切削工具

当第1四半期売上高7,268百万円(前年同期比34.4%増)。主力切削工具メーカーの価格改定を背景とした需要の前倒しや供給制約への対応として在庫の適正確保と品揃え充実に注力。オリジナルブランド(Victoryエンドミル等)の拡販も継続。

product
計測

当第1四半期売上高1,220百万円(前年同期比25.7%増)。NaITOテクニカルセンターを活用した計測展等の定期開催による顧客接点拡大を推進。ベトナム子会社においても計測機器の販売拡大に取り組む。

product
産業機器・工作機械等

当第1四半期売上高4,621百万円(前年同期比0.9%減)。設備投資に対する顧客の慎重姿勢が継続するなか、提案活動の強化や新規商材の拡充、自動化・省人化商材の提案に注力。スポット案件の受注不確実性が残る。

platform
NICE-NET(受発注プラットフォーム)

NICE-NETおよびEDI連携推進により受発注利便性の向上と在庫拡充による品揃え強化を図る。営業支援システムの利活用による営業効率向上も推進。

service
検査・校正サービス

NaITOテクニカルセンターを活用した計測機器の検査・校正サービス。展示会やセミナーの開催等を通じた顧客への付加価値提案の強化に取り組む。

成長ドライバー

  • 切削工具カテゴリにおける価格改定前需要の取り込みおよびオリジナルブランド(Victoryエンドミル等)の拡販
  • NICE-NET・EDI連携推進による受発注利便性向上と在庫拡充による品揃え強化
  • NaITOテクニカルセンターを活用した計測展・切削展等の定期開催による顧客接点拡大と付加価値提案強化
  • ベトナム子会社(NAITO VIETNAM CO.,LTD.)によるホーチミン・ハノイ地区での設備案件を中心とした受注拡大
  • 自動化・省人化商材の提案強化および新規商材の拡充によるスポット品売上の底上げ
  • 中期経営計画「共創ビジョン2030」初年度として兵庫支店昇格等の営業体制強化と重点施策の着実な実行

リスク

  • 米国通商政策の動向が自動車産業を中心に製造業の設備投資需要に影響を及ぼすリスク
  • 物価上昇・人手不足の継続に伴うコスト負担増加および設備投資に対する顧客の慎重姿勢の継続
  • 産業機器・工作機械等カテゴリにおけるスポット案件の受注不確実性(第1四半期は前年同期比0.9%減)
  • タイ関連会社(SOMAT Co.,Ltd.)における自動車関連需要の減速継続リスク
  • 切削工具の需要前倒し効果が一巡した場合の反動減リスク(通期営業利益予想は前期比0.9%減)
  • 原材料・エネルギー価格の高止まりによる仕入コスト上昇と売上総利益率への影響

最終更新: 2026年5月19日