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株式会社コロワイド

7616東証プライム小売業

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事業内容

株式会社コロワイドは、当社及び連結子会社107社で構成される外食持株会社。「牛角」「かっぱ寿司」「大戸屋ごはん処」「ステーキ宮」「フレッシュネスバーガー」等の多様なブランドを傘下に持ち、日本全国並びに北米・アジア・オセアニア等に直営・FC合計2,633店舗(2026年3月末時点)を展開する。

2026年4月にはカフェ業態C-United㈱(565店舗)をグループに加え、さらに規模を拡大。㈱コロワイドMDが全国15拠点のセントラルキッチン・食品工場を通じて原料調達から加工・配送まで一貫したマーチャンダイジング機能をグループ全店舗に提供する垂直統合型の事業構造を持つ。

ビジネスモデル

㈱コロワイドMDが商品開発・調達・製造・物流を一元管理し、グループ各社の店舗へ食材・商品を供給することでスケールメリットとコスト効率を実現。直営店舗からの飲食売上に加え、FC加盟店からは加盟金・保証金・月間売上高の5%相当のロイヤリティを継続的に収受する。

M&Aによる業態・ブランドの取得と既存マーチャンダイジング網への統合を繰り返すことで規模を拡大してきた。

企業の強み

㈱コロワイドMDが全国15拠点のセントラルキッチン・食品工場を運営し、原料調達から加工・配送まで一貫管理。2026年3月期の同社売上収益は101,268百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5,168百万円と安定的に拡大しており、グループ全体のコスト競争力の源泉となっている。

2026年3月末時点で直営1,501店舗、FC含む総2,633店舗を国内外に展開。「牛角」832店、「かっぱ寿司」309店、「大戸屋」455店等の主力ブランドが規模の経済を形成。2026年4月のC-United㈱グループ入りにより565店舗が追加され、さらに規模が拡大した。

㈱アトム(2005年)、㈱レインズインターナショナル(2012年)、カッパ・クリエイト㈱(2014年)、㈱大戸屋ホールディングス(2020年)、Seagrass Holdco Pty Ltd.(2025年)と段階的にM&Aを実施し、業態・地域を多様化。Seagrass社は2026年3月期に売上収益20,041百万円・営業利益2,583百万円を計上し、オセアニア事業の収益貢献が始まっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上収益300,090百万円・事業利益12,527百万円はいずれも過去最高を達成した一方、カッパ・クリエイト㈱(営業損失255百万円)・㈱アトム(営業損失828百万円)の減損損失・繰延税金資産取り崩しにより親会社帰属当期利益は2,233百万円にとどまった。グループ内の不採算事業の収益改善が持続的な利益成長の鍵となる。

M&A資金調達に伴い締結した複数のシンジケートローン(期末残高合計38,765百万円)には、営業利益の2期連続赤字禁止・純有利子負債/売上収益10/12以下維持・ネットレバレッジレシオ段階的低減(2026年3月期≦6.0)等の財務制限条項が付されており、追加M&Aや投資余力に対する制約として注視が必要。

中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」では2030年3月期に連結売上収益5,000億円を目標とし、海外外食事業(牛角・かっぱ寿司・Seagrass)と給食事業(契約拠点509拠点)の拡大を主軸に据える。一方、原材料費・人件費の構造的上昇圧力が続く外食環境下で、海外展開に伴う為替変動リスクや現地コスト増も業績変動要因として存在する。

成長戦略

Vision 2030で売上5,000億円を目指し、海外・給食・カフェ業態を三本柱に拡大

既存ブランドの新規出店・改装・業態転換に加え、2026年4月に取得したC-United㈱(「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」等565店舗)をグループに統合し、カフェ業態を新たな収益柱として育成する。㈱コロワイドMDのマーチャンダイジング機能との連携によるコスト効率化も推進する。

「牛角」及び派生業態(インドネシア新業態「六角」、中東「牛角」1号店等)、「かっぱ寿司」の海外出店、Seagrass Holdco Pty Ltd.(オセアニア)のプレミアムステーキ業態拡大を並行して推進。2026年3月期末時点で海外直営159店舗・FC261店舗の計420店舗を展開している。

ヘルスケア施設を中心とした需要拡大を背景に新規拠点獲得活動を継続。2026年3月末の契約拠点数は509拠点に達しており、持続可能な運営モデルの構築により収益性の改善を図る。

㈱コロワイドMDを中心に調達・製造・物流の一貫体制を強化し、グループ全体のコスト効率を高める。C-United㈱グループ入りによる供給先拡大も見込まれる。2026年3月期の㈱コロワイドMD売上収益は101,268百万円(前期比5.3%増)と拡大基調にある。

営業損失を計上したカッパ・クリエイト㈱(営業損失255百万円)及び㈱アトム(営業損失828百万円)について、価格訴求施策・テイクアウト需要取り込み・メディア露出強化等による既存店収益力の回復と店舗ポートフォリオの最適化を推進する。

最終更新: 2026年7月19日