株式会社京都きもの友禅ホールディングス7615
和装事業
呉服・振袖の販売・レンタルを核とする全国チェーン展開の単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 5,951百万円 | 5,161百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期) | 259百万円 | -734百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 258百万円 | -747百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 221百万円 | -923百万円 | ↑ |
| 粗利益率(通期) | 61.5% | 58.7% | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 4.4% | -14.2% | ↑ |
| 自己資本比率 | 37.9% | 27.2% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 13.35円 | -74.30円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,013百万円 | 1,660百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 939百万円 | -268百万円 | ↑ |
事業詳細
京都きもの友禅ホールディングスの唯一の報告セグメント。連結子会社・京都きもの友禅株式会社が振袖等を中心とした呉服販売・レンタル、宝飾品販売、写真撮影スタジオ運営、オンラインストア運営を担う。株式会社京都きもの友禅友の会が割賦販売法に基づく会員積立業務(前払式特定取引)を通じて販売促進を支援する。売上区分は「一般呉服等」「振袖」「写真撮影・オンラインストア」の3区分で構成される。
直近の概況
2021年3月期以来の通期営業黒字を達成し、大幅な業績回復を実現
2026年3月期は「実行フェーズ」と位置付け、売上高5,951百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益259百万円(前期は営業損失734百万円)と大幅黒字転換。粗利益率は前年同期比2.8ポイント上昇し61.5%。振袖受注高が前年同期比27.9%増と牽引。新株予約権行使による株式発行収入890百万円を含む財務活動CFが545百万円の収入となり、期末現金残高は3,013百万円に増加。後発事象として第6回新株予約権39,000個を2026年4月20日付で取得・消却、また資本金642,693千円のうち542,693千円を減少しその他資本剰余金へ振り替える減資を2026年6月24日付で実施予定。2027年3月期は「成長フェーズ」と位置付け、売上高6,070百万円(前年同期比2.0%増)を計画する一方、先行投資により営業利益158百万円(同38.9%減)を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 振袖集客施策の見直しと店舗営業施策との連動強化による来店客数増加・受注高前年同期比27.9%増
- 在庫構成の見直しおよび販売単価の適正化による主要商材の原価率改善(粗利益率61.5%、前年同期比+2.8pt)
- 不採算店舗の統廃合・広告販促費の見直し・間接コスト最適化による販管費削減(3,399百万円、前期比363百万円減)
- 写真スタジオの和装店舗内併設化による固定費削減と振袖成約者を中心とした撮影需要の取り込み
- 自社サイト運用改善によるオンラインストアのアクセス数伸長と振袖以外の和装商品ラインナップ拡充(売上高前年同期比14.8%増)
- 新株予約権行使による株式発行収入890百万円を含む資金調達と財務基盤強化(自己資本比率37.9%、前期比+10.7pt)
- 2027年3月期「成長フェーズ」における事業ポートフォリオ拡充・M&A検討・人材育成・ガバナンス強化
リスク
- 一般呉服等の受注高が前年同期比1.7%減と低迷(前期の店舗閉店による営業基盤縮小の影響継続)
- 2027年3月期は先行投資により営業利益158百万円(前年同期比38.9%減)・経常利益120百万円(同53.5%減)と大幅減益計画であり、投資効果の不確実性が存在
- 物価上昇・米国政策動向・金融市場変動・地政学的リスク等のマクロ環境悪化による個人消費への影響
- 振袖デジタル広告施策の効果持続性・再現性の不確実性
- 消費者保護法令強化への対応コスト増加および販売コンプライアンスリスク
- 人材定着率の低下による販売力・顧客関係維持への影響
- 前払式特定取引(友の会)の会員積立残高変動(預り金残高が前期末比194百万円減少)による収益変動リスク
- 写真スタジオ全店閉店後の撮影事業縮小に伴う売上高前年同期比12.1%減の影響
最終更新: 2026年6月23日

