株式会社京都きもの友禅ホールディングス

売上全体の約3割を占める振袖販売・レンタルは、少子化の進行による新成人人口の減少に直接影響を受ける。今後も少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。会社として具体的な対応策は有報上明示されていない。

2022年4月施行の改正民法により成人年齢が18歳に引き下げられ、地方自治体が主催する成人式の対象年齢や開催時期に変化が生じる可能性がある。成人式関連需要は振袖事業の根幹であり、式典のあり方に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を与える。

主要事業である呉服・加工料金が上昇傾向にあり、人手不足・人件費高騰・国内外インフレ・物流コスト増加等を背景に原価率も上昇傾向にある。当社はメーカーとの関係強化や調達先の分散・原価分析等で対応しているが、価格上昇傾向が継続した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

保有固定資産を使用する店舗の営業損益が悪化し、短期的な回復が見込まれない場合、減損会計の適用により減損損失が発生する可能性がある。これにより当社グループの業績および財政状況に影響を与える。

呉服販売業務では優秀な人材の適時確保・育成が業績に直結するが、要員計画を下回る採用状況が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。新規事業展開においても人員確保不足がノウハウ不足と相まって事業進捗の遅延要因となり得る。

顧客データベースのセキュリティ対策や社員教育・アクセス権限設定等の内部管理体制を強化しているが、個人情報が流出した場合は業績に影響を与える可能性がある。現時点では個人情報流出は発生していないと報告されている。

2022年4月施行の改正個人情報保護法により、販売促進目的のダイレクトメール発送に必要な個人情報（住所・氏名等）の新規入手が困難となった。当社はデジタルマーケティング施策へシフトしているが、広告宣伝費の増加により業績に影響を与える可能性がある。

SNSの普及により企業に対する風評被害が拡散しやすい環境となっており、社会的信用が毀損した場合は財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顧客相談課と営業本部が連携してクレーム・解約請求に速やかに対応できる体制を整備している。

中期成長に向けた新規事業では、マーケティングコスト・IT投資・広告宣伝費等の費用発生が見込まれる。人員確保不足やノウハウ不足により新規事業の開始遅延や計画未達が生じた場合、業績および事業展開に影響を与える可能性がある。

コンプライアンス体制・内部統制システムの強化を経営上の重要課題と位置づけ、リスク管理委員会による対応策の検討・決定やリスク発生時の緊急対策本部設置等の体制を構築している。しかしながら、リスクが顕在化した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。